【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与の疑いがあれば「本部長指揮」のはずが当該所轄事案　捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声 相次ぐ警察官らの不祥事を巡り、鹿児島県警は捜査に区切りがついたとして６月２１日に会見を開いた。４時間にわたり経緯を説明したが、南日本新聞には「不自然な点が多い」との声が寄せられる。前幹部が「本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と訴える枕崎署員の盗撮事件について、会見内容や取材を基に整理、検証する。 ６月５日、前生活安全部長の被告（６０）＝国家公務員法（守秘義務）違反罪で起訴＝の「告発」に衝撃が走った。裁判手続きの公開の法廷で、枕崎署の巡査部長＝依願退職＝がトイレで女性を盗撮したとされる事件を「野川明輝本部長が隠蔽しようとした」と主張した。 県警によると、事件は昨年１２月１５日に発生。同１９日に被害者から署に

今期限りで政界を引退する意向を明らかにした尾辻秀久参院議長（８３）＝自民会派離脱中、鹿児島選挙区＝はがん対策や自殺防止など多くの議員立法に携わり、弱者に寄り添う「虫の目」を信条に活動を重ねてきた。今の心境や印象深い仕事を聞いた。 －来夏の参院選に立候補しない理由は。 「８３歳という年齢と体力を考慮した。その都度、全力を尽くしてきた。後悔はない。後継候補についても、しかるべき人が選ばれると信じている」 －２０２２年から参院議長を務めている。 「これまでの人生で感じたことのない重圧。自分の代わりはいないし、皇室行事に関わる『皇務』も多い。精神的にも体力的にも余裕はないが、途中で投げ出すようなことはしない。来年７月まで任期を全うする」 －現在６期目。印象に残っている仕事は。 「数え切れないほど議員立法を作らせてもらい、超党派議連の会長も多く務めた。どれも心に残る。特に印象深いのはドミニカ移民問題

鹿児島県警の捜査情報を漏らした疑いが持たれている前生活安全部長は、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で２１日起訴された。情報を漏らした動機として「県警の不祥事を野川明輝本部長が隠蔽（いんぺい）しようとした」と述べ、名指しされた本部長は同日あった記者会見で「隠蔽した事実はない」と改めて否定した。県警は「捜査は一区切りついた」としたものの疑惑は残ったまま。隠蔽はあったのかなかったのか、情報漏えいではなく公益通報に当たるのか－。真相解明は法廷の場に移る。 「県民のみなさまに多大な不安を与えたことに、改めておわび申し上げる」。２１日の記者会見で、鹿児島県警の野川明輝本部長は記者団を見渡した後、５秒ほど深く頭を下げて陳謝した。「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張する前生活安全部長の被告（６０）について「発言は誠に残念だ。隠蔽を指示した事実はない」と重ねて反論した。 野川本部長は答弁の

捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けた福岡市のウェブメディアが違法な差し押さえがあったなどと主張している問題で、県警は１４日、「捜査は適正で任意性も確保している」と反論した。同日までの報道を受けてコメントした。 県警は、同事件の対応について「漏えい先などへの家宅捜索差し押さえを行う際は、裁判官の発する令状を明確に相手方に提示している」とした上で「犯罪被害者の実名など個人情報を含め、漏えいした各資料のデータ削除が必要な場合は、相手側に説明して同意を得ている」などとした。 ウェブメディア側は１３日付で「県警に苦情申出書を送った」と明らかにしているが、県警は「申し出があったかどうかは対外的に言えない」としている。 申出書によると、県警は押収したパソコンを男性に返す際、内部文書だという理由でハードディ

職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男（６０）＝鹿児島市紫原５丁目＝が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが４日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が２０２３年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。２３年１２月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ

鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する２カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が２月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。 小園議員によると、２施設では２月２９日、職員１９人中１６人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計１３人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。３月１５日以降は一方に利用者９人を集め、職員１８人体制となっている。運営に支障は出ていない。 関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の昨秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。

新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時的任用教員（臨時教員）の確保に力を入れている。８日、ホームページに緊急募集の特設サイトを開設。県庁で会見を開き、「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」と呼びかけた。 募集しているのは小学校約９００人と中学校約５００人、高校約２５０人、特別支援学校約３５０人の計約２０００人。現在は約１８００人が勤務しているが、来年度は何人に更新してもらえるか未確定だという。 臨時教員は、正規教員の産休や育休、病休などによる欠員を埋めている。新学期に児童生徒の転入で想定より学級数が増え、教員が足りなくなった際などにもカバーする。 教職員課によると、昨年は臨時教員が十分に確保できなかった影響から、離島や大隅地域などで１８人の不足が５月１日時点で発生した。今年１月末現在も、必要数に対し４３人配置できていないという。 教員免許を持っていれば、年齢制限はない。中島靖治

西之表市馬毛島の自衛隊基地整備は１２日、基地本体の着工から１年がたった。真っさらな島を丸ごと買収し基地化する異例の巨大事業は、残り３年程度という工期を区切りながら、買収額や総工費などはまだ示していない。不透明さを積み残したまま、前例のないスピードで進んでいる。 防衛省は２０２３年１月、環境影響評価（アセスメント）の最終まとめとなる「評価書」を公告し、基地本体に即日着工した。評価書によると、着工２年目（２４年）は工事資材搬入の「ゲート」となる仮設桟橋が３月ごろ、２本の滑走路は９月ごろにも工事完了の工程を示している。 基地完成後は、米軍が求める空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の恒常的な訓練地となるほか、陸海空の自衛隊部隊も頻繁に活動する。中国軍が進出を強める地域でプレゼンス（存在感）を高める狙いもあり、政府が「かつてない防衛力強化」にかじを切る中で、機能強化を懸念する声は根強い。 西之表

「痔の患部を職員の前で露出させられた」「16人相部屋、違法な狭さ」…精神的苦痛訴え、元実習生フィリピン女性4人が監理団体を損賠提訴　鹿児島地裁 鹿児島県枕崎市のかつお節工場で働く外国人技能実習生の受け入れ監理団体で人権侵害が疑われる行為が発覚した問題で、元実習生のフィリピン人女性４人が２５日、不当な行動制限で精神的苦痛を受けたなどとして枕崎水産物振興協同組合などに約９７０万円の損害賠償を求め鹿児島地裁に提訴した。 訴状などによると、４人は２０１８～２３年、技能実習生として同市のかつお節工場にそれぞれ半年～３年半勤務した。組合が提供する宿舎では技能実習法の規則が義務付ける１人当たり４．５平方メートル以上の広さの寝室は与えられず、１６人の相部屋の２段ベッドで就寝。露出度の高い服の着用や市外への外出の禁止など過剰な行動制限を受け、違反すると反省文を書かされたり長時間立たされたりすることもあったと

立憲民主党鹿児島県連は２日、自衛隊が奄美空港（鹿児島県奄美市）と徳之島空港（天城町）で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は１０～２０日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に１３、１５日、奄美に１７～１９日、空自のＦ１５戦闘機が最大４機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではＥ２Ｃ早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港（大分県）と岡山空港（岡山県）でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など７項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど

鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保

鹿児島県内の公立高校で多数の生徒が電子決済アプリを使って、第三者から不正に送金させていた疑いがあり、県警が捜査していることが９日分かった。県警から事情聴取を受けた生徒は数十人に上るとみられる。県教育委員会は「詐欺疑いの事案があったことは知っている。警察が捜査中なので詳細は答えられない」としている。 関係者によると、生徒が使ったとみられるのは「ペイペイ」で、現時点で不正送金に関与していたとみられるのは主に３年生。校内の交友関係の中で不正行為が広がった可能性がある。スマートフォンを押収された生徒や、転校した生徒もいる。県外にも被害者がいるという。 ペイペイは、スマートフォンなどを使った決済サービスで、実名などの個人情報を表示せずに送金が可能。「残高を送ってくれれば送り返す際にポイントを上乗せして戻す」などと実在しないキャンペーンを装い、相手に残高を送らせた後に連絡を絶つ詐欺事案が全国的に確認さ