「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLES）」による動画配信「ROLES Cast」。10月14日収録の第12回では、ROLES代表の池内恵氏と東京大学先端科学技術研究センター・グローバルセキュリティ・宗教分野の特任研究員に着任した松田拓也氏が、同月7日に発生したハマースによるイスラエルへの越境攻撃の初期状況を踏まえ国際政治に与える影響を展望した。ハマスの越境攻撃からの情勢変化を捉える記録として、ROLESCast#012、#013（上・下）を同時公開。 ※両氏の対談内容をもとに、編集・再構成を加えてあります。 池内　今回は松田拓也特任研究員との議論を通じて、現状分析をしていきたいと思います。テーマは10月7日に発生した、ガザ地区のハマースによるイスラエルへの越境攻撃です。今回の攻撃が中東の国際関係、そして国際社会全体に及ぼす影響について検討します。 松田さんは10月1日付で当センターに

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが起こした反乱は、1日で終結したものの、世界に大きな衝撃を与えた。プリゴジンの乱とは何だったのか。 6月23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが引き起こした反乱は世界に大きな波紋を広げた。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介でプリゴジンがモスクワへの進軍を停止し、制圧していた南部軍管区司令部からも撤退。これによって「プリゴジンの乱」自体は1日で終息した。 だが、プリゴジンが起こした波紋は現在も広がり続けている。そこで本稿では、現時点におけるごく限定的な情報をもとに、今回の事件がなぜ起きたのか、どれだけの影響を及ぼすのかについて考えてみたい。 「日陰者」の不満 今回の反乱の背景には、プーチン政権の「裏方」であるワグネルが表舞台に出てきてしまったという構造的な変化が存在している。 ワ

海外提供が禁止される重要データの規定は判然としない［中国・中央アジアサミットに参加した習近平国家主席＝2023年5月18日、陝西省西安］（C）AFP＝時事 研究者やビジネス界が中国の「データ」を利用できない事態が広がっている。企業情報や学術論文が集約された主要データベースが相次いで海外からアクセスできなくなった背景には、重要データの域外移転に対する監視強化が影響していると考えられる。デジタルを前提とした制度や情報のオープン化でリープフロッグを実現してきた中国だが、データ安全保障の迷走は外国企業の活動にも大きな影響を与えかねない。 「この分野の研究を一時中止しようかと考えている」 先日、講演会で一緒になった中国経済の専門家から意外な言葉を聞いた。同氏は、ある重要産業分野における政府系ファンドについて、具体的にどのような企業に投資しているかを調査していた。その際のツールとして重宝していたのが企

ベルリンの名所ブランデンブルク門の前で、地面にめり込んだスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が登場。欧州連合（ＥＵ）が目指す内燃機関搭載の自動車規制に反対するドイツに抗議し、環境保護団体グリーンピースが設置した。（C）EPA＝時事 「2035年以降はノーエミッションカー（CO2無排出車）以外の新車販売を禁止」というEUに対し、ドイツ政府のゴリ押しは合成燃料の例外扱いという譲歩を引き出した。ただし、今後のEUの方針も、あるいはBEVシフトを主軸にするドイツ自動車産業の投資戦略にも変わりはない。では、なぜいまドイツは合成燃料に拘り、その実効性はどれほどなのか。 ＊＊＊ EU（欧州連合）は2035年以降、二酸化炭素（CO2）を排出しないノーエミッションカー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料（E燃料）を使う新車については、例外として販売を認めることを、3月28日決定した。 今回の決定は、物