子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。　改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給

印刷 関連トピックス参議院選挙総選挙岡田克也 　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。 　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。 　岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を

民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内のホテルで講演し、平成２２年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。 当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年１１月に参院で問責決議を受けた。 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。 【関連記事】 田中直紀氏を「亭主防衛」　真紀子元外相 北不審船は“工作員”か…どう見ても漁師じゃない！ ２０１２年新春、ネットは反日のあらし 島根・隠岐に不審船　乗船の３人「北から漂流」 「海洋警察殴っ

2012年01月23日 【社会】香山リカ氏「橋下さん個人を病気とは言ってない。メディア上の『橋下的なもの』に社会病理性を感じている」　長文の言い訳をご覧ください Tweet 1 ： そーきそばΦ ★ ：2012/01/23(月) 02:49:11.59 ID:???0 橋下さんはツイッターで、自らの方針を批判する学者や識者を攻撃しています。 （補足記事【政治】 橋下市長 「香山リカとか言う精神科医、一回も面談したことないのに僕を病気と診断。サイババか！」） 学者や識者と呼ばれる、直接の執行者ではない人が、時の為政者や体制に自らの専門的な立場や経験に基づいて批判的な意見を言うのは、いつの時代においても重要なことと考えます。それは決して、橋下市長への個人攻撃ではありません。 その意味でも、“橋下現象”あるいは橋下さんの政治姿勢に対して懸念を表明してきた浜矩子さんや内田樹さんや高村薫さん