郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した

河北省滄州市塩山県の農村部で14日早朝、住民が路上で懐中電灯を拾い、試しにスイッチを入れたところ、爆発したことが分かった。警察は、犯罪の可能性があるとして捜査を始めた。中国新聞社が報じた。 近くに住む住民によると「家族の皆は、まだ寝ていた。突然、遠くから打ち上げ花火のような音が響いてきた。爆発だと叫ぶ騒ぎが聞こえはじめたので、急いで起きて現場に向かった」という。 爆発が発生したのは塩山県韓集鎮二郎堂村の路上。地元住民の侯吉慶さんが午前5時ごろ、ごみを捨てるために外出し、戻ってきたときに家の前の路上に懐中電灯が落ちているのを見つけた。拾い上げ、「点灯するだろうか」と思ってスイッチを入れたとたんに爆発したという。侯さんは両腕や肩や胸を負傷して手術を受けた。 警察は、犯罪の可能性があるとして、捜査を始めた。侯さんの親族によると、普通に畑を耕して生活しているだけで、人から恨まれるようなことはまった

東京都水道局の浄水場から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府内で「情報開示」の押し付け合いが始まった。 枝野幸男官房長官は２２日午後の記者会見で都水道局の水道水について「数日摂取したとしても、将来にわたり健康への影響が出る可能性はない」と断言。にもかかわらず、実際に影響が出る濃度に関しては「厚生労働省が報告する」と厚労省に説明を委ねた。 ところが、その後に開かれた厚労省水道課の記者会見では「（危険な濃度は）ものすごく高い値が想定されており、そういう地域で水を飲む人がいるかどうか…」「お話ししても意味がない」などと繰り返し、具体的な数値は明らかにしなかった。 水道水の放射能汚染をめぐり、厚労省は１９日に「基準値を超える水道水でも、代替となる飲用水がない場合には飲用しても差し支えない」との見解を発表したが、代替飲用水がなくても飲んではいけない濃度は公表しなかった。２３日に枝野

¿û¼óÁê¡Ê̱¼çÅÞÂåɽ¡Ë¤¬ÅìÆüËܵðÂçÃϿ̤ÈÅìµþÅÅÎÏÊ¡ÅçÂè°ì¸¶»ÒÎÏȯÅŽê¤Ç¤Î»ö¸Î¤ò¼õ¤±¡¢¼«Ì±ÅÞ¤Îë³ÀÁíºÛ¤Ë¸¶È¯ÌäÂêôÅöÁê¤È¤·¤Æ¤ÎÆþ³Õ¤òÍ×ÀÁ¤·¤Æ¤¤¤¿¤³¤È¤¬£±£¸Æü¡¢ÌÀ¤é¤«¤Ë¤Ê¤Ã¤¿¡£ ë³À»á¦¤ÏµñÈݤ·¤¿¡£ ¤³¤ì¤Ë´ØÏ¢¤·¡¢Ì±¼çÅޤβ¬ÅÄ´´»öŤÏƱÆü¡¢¹ñ²ñÆâ¤Ç³«¤¤¤¿¡Ö³ÆÅÞ¡¦À¯É̺ܿÒÂкö¹çƱ²ñµÄ¡×¤Ç¡¢³Õν¤Î£³¿ÍÁý°÷¤òÃì¤È¤¹¤ëÆâ³ÕË¡²þÀµ¤òÄó°Æ¤·¤¿¡££³¥Ý¥¹¥È¤Ï¸¶È¯ÌäÂêôÅö¤ÈÉü¶½Ã´Åö¡¢ÈïºÒ¼Ô»Ù±çôÅö¤¬Ç°Æ¬¤Ë¤¢¤ë¤È¤ß¤é¤ì¡¢ÌîÅÞ

手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可能

静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も