衆院解散で消費増税も原発再稼働もすべて消える 不安定さを増す欧州だが、ロシアは成長へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日：北海道電力泊原子力発電所3号機が停止、これで日本で稼働している原発は1基もなくなった。 5月6日：フランスで大統領選の決選投票が行われ、現職のニコラ･サルコジ大統領が社会党のフランソワ・オランド前第一書記に敗れた。 社会党の大統領が誕生するのは1995年に退陣したフランソワ・ミッテラン氏以来17年ぶり。 5月6日：ギリシャで総選挙があり、財政緊縮策を推進してきた連立与党が敗北、過半数割れを喫した。 6月17にも再選挙という案も浮上、ギリシャがEUから離脱する可能性がゼロではなくなった。 5月7日：ロシアで第4代大統領にウラジーミル・プーチン氏が就任、すぐさまドミトリー･メドベージェフ前大統領を首相に任命した。 5月18～19日に米国のワシントンで開かれるG8（主要国）首脳会議にはプーチン大統領は欠席を表明、北方領土問題を話し合いたかった野田佳彦首相は肩透かしを食わされた格好に。
今デフォルトするか後でするか、それが問題だ ギリシャに残された4つの選択肢
（2012年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済と政治の状況からして、ギリシャにとって経済的に理にかなう選択肢は何か？ 筆者には、4つの選択肢が考えられる。いずれも不確実性に満ちたものだ。 第1の選択肢は現状維持で、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が定めた通りに、さらなる緊縮財政と経済改革を断行する道筋だ。ここに潜むリスクの1つは、ギリシャが永遠の恐慌に苦しめられ、債務の罠から抜け出せないことだ。もう1つのリスクは、理論上はこの選択肢が経済的にうまくいくかもしれないが、政治的にはほぼ確実に失敗することだ。 実際、これが既に起きている可能性もある。直近の世論調査では、緊縮に反対する極左政党の急進左翼連合（SYRIZA）が支持率でトップとなっている。 この結果が今後の選挙で再現されたら、SYRIZAは第1党に上積みされる50議席（全議席の6分の1に相当）という誰もが欲しが
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