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地方創生と言われるようになってから、様々な取り組みが各地で行われている。成功も数多いが、もちろん失敗に終わるものも数多い。何もしないよりは、とにかく何かに取り組んでいくという前向きな姿勢が大切である。しかし、都会からやってきたダメコンサルタントに引っかき回され、お金も持っていかれ、残ったのは使い勝手の悪い建物と壊れてしまった人間関係というケースも多い。 ちゃんと実績もあり、きちんと仕事をやるコンサルタントも多い。にもかかわらず、「どこから、どうやってこんな・・・」と呆れるほどのダメコンサルタントを多額の資金を投じて雇っている地方自治体や地域振興団体も多い。 ここでは、そうしたダメコンサルを雇わないために、自治体職員や地方議会の議員、関係団体の職員など雇う側が注意する点をまとめてみたい。 ・エセ取材なんぞに喜ぶな 地方でなにかプロジェクトをやって、少し知名度が上がると、事務局が閉口する事象が
【この記事はだいたい5分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ!政府のせいだ!国家の責任だ!」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI (TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細:追記を参照。2017.6.5) でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
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