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2017年9月7日のブックマーク (4件)

  • 中国の大学は大躍進、止まらない東大の没落 世界大学ランク46位 日本は「大学村」を破壊せよ(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「2018年世界大学ランキング・トップ1000」が日時間の5日午後10時すぎに発表され、日の大学71校がランクインしました。 京都大学は前年の91位から74位にランクを上げたものの、東京大学は順位を7位も下げ、46位まで後退しました。下のグラフを見ると、東京大学のランクがどんどん下がっていることが分かります。 アジアのライバルは、シンガポール国立大学22位(前年24位)、中国の北京大学27位(同29位)、清華大学30位(同35位)と躍進しています。 日からトップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけです。アジアの大学を見ると、いかに中国が実力をつけたかが分かります。 日2校(前年2校) 香港5校(5校) 中国7校(4校) 韓国4校(4校) シンガポール2校(2校) 台湾1校(1校) 安倍晋三首相は世界大学ランキング100位以内に10

    中国の大学は大躍進、止まらない東大の没落 世界大学ランク46位 日本は「大学村」を破壊せよ(木村正人) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    shaphere939
    shaphere939 2017/09/07
    “日本では海外からどころか、自大学出身の教授が多数を占めています。東大医学部では教授の公募すらも行われていません。オープンに国内や海外からの学長や教員の積極的なリクルートが必要かと思います”
  • 「公海での臨検許可」 米提示の北朝鮮制裁決議案

    米国が6日に国連安全保障理事会理事国に提示した北朝鮮に対する追加制裁決議案は石油の全面禁輸などに加えて、公海での臨検を許可する事項も盛り込んだ。公海上で制裁指定された船舶を臨検する際には「あらゆる措置を用いる権限」を与えると明記した。臨検でのあらゆる措置は軍事的手段と解釈されることが多く、米国の強硬姿勢が際立つ内容となっている。追加制裁決議案の要旨は以下の通り。核・ミサイル停止を北朝鮮の核実験

    「公海での臨検許可」 米提示の北朝鮮制裁決議案
    shaphere939
    shaphere939 2017/09/07
    でも半島だからなあ
  • 年配客多かった城下町が…「インスタ映え」若者だらけに:朝日新聞デジタル

    愛知県犬山市にある国宝犬山城の城下町が、若者に人気だ。どちらかといえば年配の人が多く訪れるイメージの観光地だが、この1年ほどで様子ががらりと変わったという。その原動力の一つが、「インスタ」だ。 暑い日曜日。犬山城下町は若者でにぎわっていた。女性たちは色鮮やかな団子を持ちながら、自分の姿をスマートフォンで撮影していた。市観光協会の後藤真司さん(38)は「10年前には考えられない光景」と驚く。犬山城下町は江戸時代からの町並みが残ることで知られ、年配の観光客が多かったという。 風景を一変させたのは、写真投稿アプリの「インスタグラム(インスタ)」。スマホなどで撮影した写真を多くの人に見てもらえることで若者に人気だ。犬山城の1~7月の入場者数は昨年の同時期に比べ1万5千人ほど多い約33万人。インスタで犬山城下町を検索すると、5万件を超える写真が投稿されている。 市観光協会によると、若者の姿が目立つよ

    年配客多かった城下町が…「インスタ映え」若者だらけに:朝日新聞デジタル
    shaphere939
    shaphere939 2017/09/07
    “三河湾に浮かぶ佐久島(愛知県西尾市)も「インスタ映えする」からと、多くの若者に人気だ。人口約230人の離島に年間10万人以上が訪れる。”
  • 米 不法入国移民の子の在留措置撤廃で15州が提訴 | NHKニュース

    アメリカで、子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える措置をトランプ政権が撤廃する方針を発表したことに対し、首都ワシントンと15の州は、差別的で経済に損害を与えるなどとして、この方針の取り消しを求める訴えを裁判所に起こしました。 これに対し、首都ワシントンと15の州は6日、撤廃は差別的で経済に損害を与えるなどとして、この方針の取り消しを求める訴えをニューヨークにある連邦地方裁判所に起こしました。 このうちニューヨーク州のシュナイダー司法長官は会見で「トランプ政権の決定は冷酷で短絡的かつ非人道的だ。アメリカを偉大にしている多くの移民たちを追い出すために差別的な意図に基づいて行われるものだ」と批判しました。 対象となる若者は全米でおよそ80万人に上り、強制送還される可能性があるため、こうした若者たちに支えられているIT企業をはじめとした経済界などからは反発の声が上がっていて、裁判の行方が注

    米 不法入国移民の子の在留措置撤廃で15州が提訴 | NHKニュース
    shaphere939
    shaphere939 2017/09/07
    “対象となる若者は全米でおよそ80万人に上り、強制送還される可能性があるため、こうした若者たちに支えられているIT企業をはじめとした経済界などからは反発の声が上がっていて、裁判の行方が注目されます。”