みずほフィナンシャルグループ（FG）は9日から、入出金や口座管理を担う次期勘定系システムへの移行作業に着手する。2019年度上期まで計9回に分けて実施し、作業時間帯はATMやネットバンキングは使用できなくなる。同社は過去に2度の大規模システム障害を起こした。失敗は許されず、不測の事態には作業の中断もいとわぬ方針で臨む。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の勘定系システムを刷新する。現在併用する旧み
みずほ、緊張のシステム移行 過去2度の大規模障害 - 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は9日から、入出金や口座管理を担う次期勘定系システムへの移行作業に着手する。2019年度上期まで計9回に分けて実施し、作業時間帯はATMやネットバンキングは使用できなくなる。同社は過去に2度の大規模システム障害を起こした。失敗は許されず、不測の事態には作業の中断もいとわぬ方針で臨む。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行の勘定系システムを刷新する。現在併用する旧み
ところてんの味付けは酢醤油？ 黒蜜？ えっソース？ ところてん・他海藻系（1） - 日本経済新聞
前回、アルファ米のことを書いたら米国からこんなメールが届いた。
ハイジャック機救ったANA元機長が語り伝えたいこと - 日本経済新聞
1999年7月23日、羽田発、千歳行きの全日空のジャンボ機（B747）が包丁を持った犯人にハイジャックされた。同機に乗り合わせた非番のパイロット（当時）、山内純二さんはコックピットのドアを体当たりで開けて操縦かんを握り、間一髪のところで旅客機（乗客・乗員517人）を救った。山内さんは全日空社内で事故の教訓を伝えるだけでなく、福島第1原子力発電所事故を起こした東京電力などにも講演活動を広げている。
森友文書書き換え「理財局が指示」 財務相 自身の辞任は否定 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に書き換えがあったとの調査結果を受け、記者団の質問に答えた。14件の決裁文書の書き換えがあった事実を認めた上で「理財局の指示があった。理財局の一部の職員によって書き換えが行われた」と指摘。「最終責任者は当時、理財局長であった佐川（宣寿）氏」との見解を示した。省全体の組織ぐるみでの書き換えは否定した。麻生氏は「極めてゆゆしき
石炭火力廃止へ「覚悟を」 外務省有識者提言 - 日本経済新聞
外務省の気候変動に関する有識者会合は19日、エネルギーに関する提言をまとめ、河野太郎外相に提出した。世界で石炭火力発電への逆風が強まっているのを踏まえ、日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し「国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示す」よう求めた。省エネなどで「これまで以上に高い目標の設定が必要」と訴えた
伊方原発差し止め 自ら作ったルールに縛られる規制委 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
広島高裁は昨年12月13日、四国電力の伊方原子力発電所3号機（愛媛県）に対し今年9月末まで運転差し止めを命じる仮処分を下した。広島市の住民らによる仮処分申請にこたえたもので、阿蘇山の噴火の影響を重くみて、3号機の運転を認めた原子力規制委員会の判断を「不合理」だとした。この高裁決定は規制委員会自身が招いた「オウンゴール」の色彩が濃い。広島高裁判決、規制委の火山ガイドラインを厳格に適用原発の火山
長距離トラック運転手が日帰り 滋賀近交運輸、中継地で荷物交換 - 日本経済新聞
トラック運転手がトレーラーの貨物を配送先まで届けずに、中継地で別の荷物を積んだトレーラーと交換して出発エリアに戻る輸送システムを滋賀近交運輸倉庫（滋賀県長浜市）が構築し、10月から本格始動する。中継地は東西を結ぶ大動脈の中間地点にあたる静岡県掛川市。関西から出発した長距離便の運転手が、その日のうちに帰宅できることになり、拘束時間の短縮につながる。運送業界は運転手確保に悩む一方で、輸送量は増えて
介護費膨張、3つの温床 - 日本経済新聞
介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約9兆円に上り、2025年度には2倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる3つの温床が浮かび上がってきた。
みずほ、19年越し統合へ 2度の障害経て新システム フィンテック加速 - 日本経済新聞
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
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関西人 カニ好きの訳は（もっと関西） とことんサーチ - 日本経済新聞
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未就業の若者、無償で学び直し 厚労省 - 日本経済新聞
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「公海での臨検許可」 米提示の北朝鮮制裁決議案
明治「カール」殿様商売のツケ - 日本経済新聞
