政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！ すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから
ユーロからドルに戻る危機｜田中宇の国際ニュース解説
２０１０年３月２日 田中 宇 １９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０−２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。 同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、イン
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