＜バブルの絶頂から奈落の底に突き落とされ、長い試練の時期を経て現実に立ち向かう底力がついた――。1989年から本誌にコラムを書き始めた経済評論家の述懐＞ ※ニューズウィーク日本版SPECIAL ISSUE「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」が好評発売中。平成の天皇像、オウム真理教と日本の病巣、ダイアナと雅子妃の本当の違い、崩れゆく大蔵支配の構図、相撲に見るニッポン、世界が伝えたコイズミ、ジャパン・アズ・ナンバースリー、東日本大震災と日本人の行方、宮崎駿が世界に残した遺産......。世界はこの国をどう報じてきたか。31年間の膨大な記事から厳選した、時代を超えて読み継がれる「平成ニッポン」の総集編です。 （この記事は「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」収録の書き下ろしコラムの1本） 夜空を見上げれば、そこに星座があるように、過去を振り返れば、そこにはストーリー

11月26日、ロシアがクリミア半島沖でウクライナの艦船3隻を砲撃後に拿捕した問題で、ロシアは艦船と乗組員の解放を巡る西側諸国の要請に応じていない。ケルチ海峡で撮影（2018年　ロイター/PAVEL REBROV） ロシアが25日にクリミア半島沖でウクライナの艦船3隻を砲撃後に拿捕（だほ）した問題で、ロシアは26日現在、艦船と乗組員の解放を巡る西側諸国の要請に応じていない。 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行った後、26日にウクライナとの緊急会合を召集することを決定。NATOは「ウクライナの領土保全と主権を完全に支援」していると述べた。ウクライナはNATO加盟国ではない。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領もウクライナ艦船の拿捕を非難し、ロシアに対し直ちに解放するよう要請。英国、フランス、ポーランド、デンマーク、カナダも今回の事

＜スウェーデンのチャルマース工科大学の研究チームは、太陽熱エネルギーを最長18年も貯蔵できるという画期的な技術を開発した＞ 地球温暖化対策のみならず、エネルギー自給率の向上や化石燃料の調達コストの軽減をはかるうえでも、再生可能エネルギーの普及は不可欠だ。なかでも太陽光発電や風力発電は、天候や季節に影響を受けやすく、発電量を制御しづらいことから、これらのエネルギーを効率よく活用するためには、その貯蔵技術のさらなる進化も求められている。そして、このほど、太陽熱エネルギーを最長18年も貯蔵できるという画期的な技術が開発された。 最大10％の太陽スペクトルを吸収 スウェーデンのチャルマース工科大学の研究チームは、最大10％の太陽スペクトルを吸収し、触媒反応によって熱エネルギーを放出する、液体の光応答性特殊構造分子「太陽熱燃料（STF）」と、これを活用した「太陽熱エネルギー貯蔵システム（MOST）」

ミニットマン・プロジェクトのメンバー。彼らは2004年から米南部国境で不法入国者を監視してきたFred Greaves- REUTERS ＜民間人は、移民を合法的に捕らえて国境警備隊に引き渡すのが建前だが、彼らは間違いなく武装している＞ 中米からアメリカに向かっている移民キャラバンの入国を阻止するため、ドナルド・トランプ米大統領はメキシコと接するアメリカ南部国境に数千人規模の部隊を派遣すると発表した。本誌が入手した資料によれば、米情報機関は派遣される米軍部隊に対し、アメリカの民兵組織や国境をまたぐ犯罪組織とも衝突する可能性があると警告している。 統合軍陸上部隊指揮官（JFLCC）の脅威対策グループは10月27日、米国防総省の関係者に対し、米情報機関による分析をパワーポイントを使って説明した。その3日後には、国防総省の支援を受けて米国土安全保障省が主導する「忠実な愛国者作戦」（Operati

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

＜中国との貿易戦争をはじめとしたトランプ政権の貿易政策が景気悪化、悪くすると戦争につながるとの見解だ＞ 全米企業エコノミスト協会（NABE）が2018年8月から9月にかけて実施した調査によれば、アメリカの企業エコノミストの過半数は、次の大統領選の時期である2020年末までに景気の悪化が始まると予想している。調査に回答した51人の過半数が、貿易政策が景気後退の引き金になると予想した。 景気後退が始まる時期について、回答者の約10％は2019年からと予想し、56％は2020年からと予想。36％は、深刻な景気後退が始まるのは2021年以降と回答した。 アトランタ連銀の研究部長でNABEの調査主任であるデービッド・オルティグは声明の中で、「明らかに、貿易問題が回答者の見解に影を落としている」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領はヨーロッパ、アジア、メキシコおよびカナダとの主な貿易協定を見直しに取

＜バブル崩壊後の「失われた20年」を運命論的に受け入れていた日本にとってリーマン・ショックは強力なカンフル剤だった＞ 時間は時に速さが変わり、数週間が数年のように感じられることがある。08年9月がまさにそうだった。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとしたパニックは瞬く間に国際金融システム全体に広がり、世界経済はどん底に落ちた。 日本にはこの危機の責任は一切なかったが、世界最悪レベルの打撃を受けた。名目GDPは9％下落し、その影響から完全に立ち直るのは16年になってからだった。だが意外なことに、この08年9月の人災は11年3月の自然災害（東日本大震災）と共に、バブル崩壊後の停滞を運命論的に受け入れていた日本にショックを与え、回復への道を開くことになった。 現在、日本の景気拡大は6年目に突入した。労働市場は堅調で、この間の東京株式市場の総収益率は（アメリカには及ばないが）欧州や新興

＜店内客の使い捨てカップが使用禁止となった韓国のコーヒー専門店やファーストフード店が、ドリンク入りタンブラーを持ち込んで注文せずに居座るノーオーダー客に頭を悩ませている＞ 韓国のカフェは紙製やプラスチック製の使い捨てカップが一般的だった。平日正午を回ると早目の昼食を済ませた会社員が殺到する。店内で談笑し、午後の始業に合わせてオフィスに戻るが、量が多いドリンクを好む客が多く、飲みきれない分はオフィスに持ち帰る。短い時間に客が集中する店にとっても食器を洗う手間が省ける使い捨てカップは回転が早く、多くの客を捌くことができたのである。 タンブラー持ち込みとノーオーダー ゴミ問題が深刻化した2018年5月、大手チェーンと環境部は「使い捨てを減らす自発的協約」を締結した。そこでスターバックス、コーヒービーン、ハーリーズコーヒーのコーヒーチェーンはタンブラーを持ち込んだ客には300ウォン、またマクドナル

グーグルは世界中にユーザーを持っているが、外国の情報はあまり価値がない。それに比べて中国企業は……metamorworks-iStock. ＜「中国のほうが強い理由の１つは、中国の起業家はAIがビジネスになるデータを地道に集めてモノマネも厭わず努力すること。アメリカ人のように技術革新にはこだわらない」＞ エクサウィザーズ AI新聞から転載 Google Chinaの前社長Kai-Fu Lee氏が「AI Super-powers China, Silicon Valley, and the New World Order」という本を上梓したのを機に米IEEE Spectrumのインタビューを受けている。インタビューの内容は、仕事の未来や、人間とAIの共存などにも触れているが、ここではAIで中国が米国に圧勝するという同氏の予測だけを取り上げて、考えてみたい。 同氏はインタビュアーの質問に対して

Can U.S., Donald Trump Win the Trade War With China? ＜トランプには勝つ自信があるようだが、中国は通関を遅らせるなど関税以外の武器も駆使し始めている。トランプの任期中には解決しないという声も＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国は今や、本格的な貿易戦争に突入した。そしてこの戦いは、さらに長期的かつ大がかりな局面になだれこもうとしている。 「これまで警告してきたことが現実になった。両国の関係は、ついに最悪のスパイラルに陥ったようだ」と、中米国商工会議所のウィリアム・ザリット会長は言う。 トランプにとって中国製品の関税引き上げは、アメリカの労働者を守るために世界貿易のバランスを取り戻すという選挙公約の延長線上にある。彼にとって、2017年の時点で3360億ドルと推定される対中貿易赤字は到底容認しがたいものだ。 だが中国との貿易戦争が本番を迎えた

＜日本経済の現状についてほぼ完璧に把握しているといってよい石破氏でさえ、それに対する明確な処方箋は示せないという事実＞ 9月20日に投開票が行われる自民党の総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。安倍氏はこれまでの実績を全面的にアピールする一方、石破氏は「いつまでもカンフル剤に頼ることなく、処方箋を考えることが必要」として、アベノミクスとは異なる路線を主張している。 選挙戦は当初から安倍氏が有利とされているが、仮に石破氏が首相となった場合、経済はどのように推移するのだろうか。石破氏が掲げる政策から予想してみた。 石破氏のアベノミクスに対する理解は100点満点 石破氏は総裁選への出馬にあたって、自らの政策である「石破ビジョン」を提唱したほか、7月に「政策至上主義」という著書も出版しており、これらが石破氏の政策の中核となっている。 全体を通じて、石破氏の誠実な人柄がにじみ出て

＜文科省が学習指導要領の改訂に向けた案を公表した。歴史教科書でしばしば見られるような「偏向」がないことは評価できるが、一方で、大きな疑問もわく。あまりにも「明治維新」偏重にすぎる＞ 今年の二月十四日、学習指導要領の改訂にむけた「高等学校学習指導要領案」を、文部科学省が公表した。これによって新たな必履修科目として「公共」「歴史総合」「地理総合」が新設されることが確定する。二〇二二年度に入学する高校新入生からあとの世代は、この三つを学んだ上で、従来からあった地理、日本史、世界史、倫理、政治・経済といった科目を選んで履修することになる。 「歴史総合」に関しては、二〇一五年から中央教育審議会の教育課程部会で議論されてきた。指導要領案の表現によれば、世界史・日本史を学ぶ前に「世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉え」るような、近現代史の科目である。歴史認識にかかわる議論が、東アジアにおける

＜労働者や農民と違い整然とした抗議活動に警察もたじろぐ......軍事経験なき指導者の改革に人民解放軍は不満を強める＞ 政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平（シー・チンピン）政権は「銃口」からの試練に直面している。 年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19～24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。 79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。 彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ

貿易戦争はトランプの支持層を直撃した（写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月） Dan Koeck-REUTERS ＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。 トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。 「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」 そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19

＜建国70周年の記念行事のために「忠誠の資金」の上納を求められ、困窮した国民の間で「戦争待望論」が再び頭をもたげつつある＞ 毎年9月9日は北朝鮮の建国記念日（9.9節）だ。今年は建国70周年ということもあり、当局はかなりの気合を入れて関連行事、事業の準備を進めているようだが、北朝鮮国民はそのしわ寄せで生活が成り立たないような状況に追い込まれている。 羅先（ラソン）にある中朝合弁企業に勤める咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、今月の給料を受け取って驚愕した。300元のはずなのに100元しかもらえなかったからだ。（100元は約1600円） 「事前の説明がないままに『忠誠の資金』の名目で天引きされてしまった」（情報筋） 北朝鮮当局は、建国70周年を控えて関連行事を盛大に開くことを計画しているようだ。それのみならず、建国記念日を飾る高級リゾート「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸

＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ

＜中国が、領有権を主張する南シナ海で戦力配備を激化させている。アメリカは環太平洋合同演習から中国を排除するなど、警戒を強めている＞ 中国が南シナ海に建設した7つの人工島のうち、「ビッグスリー」に数えられるスビ礁に、中国人民解放軍の部隊が泊まれる400余りの宿舎が建設されていることが、衛星画像で判明した。 米デジタルグローブが提供した高解像度の衛星画像と、米アースライズ・メディアによる画像の分析結果を、ロイター通信が5月24日に公表した。 ロイター通信は安全保障専門家の話として、残る2つの「ビッグスリー」であるミスチーフ礁とファイアリー・クロス礁にも、2000人規模の海兵隊が泊まれる建物がある、と報じた。2つの人工島にはそれぞれ、スビ礁と類似の軍事施設や構造物が190カ所も建設されている。そのスビ礁には、ミサイルの砲台や格納庫、滑走路のほか、バスケットボール用のコートまで整備されている。 中

24日夜、トランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言すると、中国は激しい怒りを表明。北朝鮮が唯一最大の核実験場を完全破壊した直後に会談中止を宣言するとは信義にもとると即時に社説と論評を掲載した。 トランプ大統領の会談中止表明 日本時間の24日夜、ホワイトハウスはトランプ大統領が金正恩委員長宛てに書いた書簡を発表した。トランプ大統領の署名入りのその書簡には、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の開催を中止する意向が書いてある。 北朝鮮が最近になってアメリカに対して示した怒りとあからさまな敵意があるこの時期に会談を開催するのは適切でないとする一方、「いつかあなたと対面することを期待している」とも書き、「もし首脳会談に関して考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と結んでいる。 24日23:56、環球時報社説が激しい怒りを表明 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」社評（社説）が、同日

＜長年にわたるマフィアとの攻防が過激派のテロ対策に生かされているというが、警察の手柄だと胸を張れない事情も＞ イタリア政府に難民認定を申請していたガンビア人が4月、ナポリで逮捕された。この男はテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う動画をメッセージアプリで配信。無差別に通行人をはねる自動車テロを計画していた疑いも持たれている。 この1件が示すように、イタリアにも相当数の過激派が潜入している。にもかかわらず、なぜか重大なテロは起きていない。フランス、ドイツ、イギリスなど他の欧州主要国でテロが相次いでいるのとは対照的だ。 この現象には、安全保障の専門家らも首をかしげている。 政府が万全のテロ対策を取っているからだ――多くのイタリア人はそう胸を張るだろう。だが実情はもっと複雑で、自慢できるような状況ではなさそうだ。 当然ながら、この国の治安当局もテロ封じ込めの努力はしている。ミラノに本部を

クリミア併合4周年にあたる3月14日、クリミアの港町セバストポリの人々に「強いロシア」を売り込むプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS ＜プーチン再選確実の大統領選を控え、ロシアと西側の対立が激しくなっている。国内で暗殺未遂事件を起こされたイギリスは激怒し、ロシアに甘いとみられてきたトランプ米大統領も矢継ぎ早にロシア対抗策を打ち出し、まるで冷戦期のようだ＞ ロシアは、アメリカとその同盟国からのいかなるに「最後通告」にも応えることを拒否し、「西側が主導する世界秩序はもはや終わった、今後は独自の外交路線を追求する」と宣言。戦いの舞台は世界各地から宇宙空間にまで至る。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事力や政治的影響力の拡大を目指すなか、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカなどの西側諸国はロシアの内政干渉を批判してきた。だがロシア側はこれを一蹴。セルゲイ・ラブロフ外相は、