「５０００円上乗せ」軸に＝プレミアム商品券の検討加速－政府・与党 2018年10月31日16時46分 ２０１９年１０月に予定する消費税率引き上げの負担軽減策である「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府・与党は３１日、２万円の購入金額に５０００円を上乗せする案を軸に検討に入った。購入できる年収上限を４００万～５００万円程度とし、有効期限は１９年１０月以降の１年半とする方向だ。 プレミアム商品券は、上乗せ額に応じて購入価格を上回る買い物ができるのが特徴。２万円の商品券に５０００円のプレミアムが付いた場合、２万５０００円分の買い物ができる。 増税負担を和らげるとともに、消費を喚起し、増税後の需要の減少を防ぐ効果が期待される。公明党が導入を求める中、安倍晋三首相は３１日の参院本会議で「具体的内容を検討する」と表明。政府・与党は年内の取りまとめに向けて調整を加速させる。

メルケル氏、今期限り政界引退＝与党党首辞意を表明－州議選連敗で責任・ドイツ 2018年10月29日22時58分 ２９日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くと表明した。首相職は２０２１年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した前日のヘッセン州議選から一夜明け、落ちくぼんだ目で記者会見に臨んだメルケル氏は「ドイツとその国民に尽くすことは困難だったが、満ち足りた責務でもあった」と珍しく感情を吐露した。しか

爆薬事件学生宅に覚せい剤＝「興味本位で作った」－所持容疑で再逮捕・愛知県警 2018年09月27日12時24分 覚せい剤成分が検出された液体の入ったフラスコとビーカー（愛知県警提供） 高性能爆薬「過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）」製造などの疑いで逮捕された名古屋市の大学１年の男子学生（１９）宅から覚せい剤の入った液体が見つかり、愛知県警名東署捜査本部は２７日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で男子学生を再逮捕した。容疑を認め、「興味本位で作った」と供述しているという。 喜々として、取り調べに＝「科学オタク」と捜査幹部－爆薬製造容疑の学生・愛知県警 逮捕容疑は８月２０日、同市緑区の自宅で、覚せい剤約０．６１２グラムを所持した疑い。 捜査本部によると、爆発物取締罰則違反などの容疑で学生を逮捕した同日の家宅捜索で、フラスコとビーカーに入った計約２００ミリリットル分の液体を発見。鑑定で覚せい剤の成分が検出

離島防衛に超音速滑空弾＝防衛省、２６年度実用化目指す－沖縄に配備念頭 2018年09月24日14時54分 防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を進めている。高高度に打ち上げたミサイルから分離させた弾頭を、超音速で地上の目標に落下させるもので、陸上自衛隊による離島奪還戦力の一つと位置付けている。同省は当初の計画より開発を約７年早め、２０２６年度の実用化を目指す。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 発射装置は移動式とみられる。射程が比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、周辺国から警戒される可能性もある。 滑空弾はロケットモーターで推進。高度数十キロで弾頭が切り離され、大気圏内を超音速で地上の目標に向け滑空、着弾する。高速で対空火器に迎撃されにくく、敵が侵攻した

観光客処遇が「人権侵害」＝中国、スウェーデン非難 2018年09月18日14時36分 【ロンドン時事】スウェーデンの首都ストックホルムを訪れた中国人観光客に対する警察の処遇が「人権侵害」だとして、中国がスウェーデン政府を非難し、外交問題に発展している。世界で最も人権意識の高い国の一つとして知られるスウェーデンだが、欧米諸国に人権抑圧を指摘される中国からの抗議の矢面に立たされている。 米国、ウイグル族拘束「懸念」＝対中制裁の可能性も 発端は９月２日、ストックホルムを観光で訪れた中国人家族３人が、宿泊予定日の前夜にホテルに到着し、ロビーでの寝泊まりを要求したこと。ホテルは拒否して警察に通報し、居座ろうとする家族を警官が運び出した。 ソーシャル・メディアには中国人家族が「これは殺人だ」などと英語で叫びながらホテルから運び出される映像が投稿され、多くの人が視聴している。 中国政府は１５日に声明を出

過激な菜食主義者ら逮捕＝「肉」売る店次々襲う－仏 2018年09月15日18時24分 人間以外への差別「種差別」に反対する旗を掲げるフランスの活動家たち＝８日、パリ（ＥＰＡ時事） 【リール（仏）ＡＦＰ時事】フランスでここ数カ月、「肉」を売る店が次々襲われる事件が続き、過激な菜食主義者６人が逮捕された。ファストフード店のマクドナルドや、チーズ専門店、鮮魚店も狙われ、窓が割られ、人間以外への差別「種差別」に反対する文言が壁に書き殴られていた。 英での食肉ＤＮＡ検査、５分の１超に「未記載」の動物の肉　ＢＢＣ 仏警察の１２日の発表では、北部リール一帯だけで６人は５～８月、９カ所を襲っていた。残されたＤＮＡや通話記録から警察が家宅捜索を行った。６人は「黙秘している」（警察）という。 食肉店などの業界団体はこれに先立ち、血に似せた赤い液体を店などにまかれる被害が全国で続出中と警備強化を内務省に訴えてい

７月の実質賃金０．４％増＝賃上げ広がる 2018年09月07日09時13分 厚生労働省が７日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．４％増となり、３カ月連続のプラスだった。消費者物価指数は１．１％上昇したが、賃上げの広がりが物価の伸びを上回る形となった。 基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた７月の現金給与総額（名目賃金）は１．５％増の３７万６３３８円。１２カ月連続で増加した。（2018/09/07-09:13）

国会図書館などデータベース統合＝政府、来年１月から試験運用－書籍など検索容易に 2018年09月03日18時00分 国会図書館のデジタル化書籍の閲覧＝2014年３月11日、東京都千代田区の国立国会図書館 政府は、国立国会図書館などが別々に運営しているデータベースを統合し、インターネット上で簡単に目録や所蔵施設などの情報を検索できるサイトを２０１９年１月から試験運用する。歴史的な公文書や文化財のデジタル保存が進む中、研究やビジネス分野でのデータの活用のほか、海外への情報発信にもつなげたい考えだ。 新サイトの名称は「ジャパンサーチ（仮称）」で、国立国会図書館や国立美術館、国立公文書館などがそれぞれ運営している１１のデータベースを統合する。書籍や文化財のほか、ゲームやアニメ、放送番組といった膨大な数のコンテンツの名称や作成時期などの基本情報を横断的に調べることができるようになる。連携するデータベ

税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度 ２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。 １６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。 法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が

４月のスーパー売上高、１．２％減＝アジやサバ不漁で 日本チェーンストア協会が２２日発表した４月の全国スーパー売上高は１兆６２０億円で、既存店ベースでは前年同月比１．２％減と２カ月連続のマイナスとなった。野菜相場が前年より安かったほか、アジやサバなど近海魚が不漁で水産品の販売が伸び悩んだ。（2018/05/22-15:51） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

野党賛否分かれる＝不信任案 ２２日の衆院本会議で否決された茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案の採決で、野党の対応が分かれた。立憲民主党など主要５党が賛成したのに対し、日本維新の会と希望の党、無所属の一部が反対票を投じた。 野党、足並み乱れ＝不信任案提出、「無所属の会」加わらず 無所属で反対したのは、旧希望の党に所属していた細野豪志、長島昭久、笠浩史の各氏。細野氏は採決後、取材に対し「与党は国会運営を慎重にやってもらいたいが、それと大臣の不信任は関係ない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の（新協定の）中身には賛成で、担当大臣を不信任する理由はない」と述べた。 一方、国民民主党の古川元久幹事長は採決に間に合わず、投票できなかった。古川氏は記者団に「党務で遅れてしまった。私のミスだ」と釈明した。（2018/05/22-16:36） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

セクハラ疑惑次官は罷免を＝社民・福島氏ら財務省に要求 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に抗議するため、同省を訪れた社民党の福島瑞穂副党首（中央）ら＝２０日午後、東京・霞が関 社民党の福島瑞穂副党首ら野党有志議員が２０日、財務省を訪れ、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、被害女性の人権保護や福田氏の謝罪などを求める申し入れ文書を提出した。福島氏らは、人権意識に関する日本の国際的な評価が失墜したと批判し、「福田次官は（辞職ではなく）罷免しなければならない」などと訴えた。 麻生太郎財務相が訪米中のため、矢野康治官房長ら財務省幹部との面会を求めたが、事務方が対応した。福島氏らはこの対応に納得せず、幹部の執務室が並ぶエリアに向かおうとしたところ、守衛が扉を閉めて阻んだ。野党議員は「国民の声をブロックするのか」と叫び、一時紛糾した。 文書は立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党

政権側の化学兵器使用に「証拠」＝仏、確認されればシリア空爆も－ＥＵ フランス 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）は８日、シリア・東グータ地区での反体制派に対する空爆について声明を出し、「（アサド）政権側が化学兵器を使用したことを示す証拠がある」と強調した。具体的な内容については明らかにしていない。 〔写真特集〕シリア内戦～空爆の惨状～ ＥＵは、化学兵器の使用を「最も強い言葉で非難する」と表明。アサド政権を支援しているロシアとイランに向け、「影響力を行使してこれ以上の攻撃を防ぐよう求める」と呼び掛けた。 ルドリアン仏外相も声明で「（マクロン）大統領の表明通り、フランスは化学兵器との戦いで責任を果たす」と述べた。マクロン氏は２月、シリアでの化学兵器の使用が確認されれば空爆で応じると再度警告している。（2018/04/09-07:13） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トランプ氏支持率、なぜ上昇？＝醜聞・失態、影響せず トランプ氏 トランプ米大統領（左）と、不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ステファニー・クリフォードさん（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領の支持率がわずかながら上昇傾向にある。元ポルノ女優の過去の不倫関係の告白や政権幹部の相次ぐ更迭など、一見マイナスになりそうな要因が続いているにもかかわらず、響いている様子はない。 トランプ政権、支持持ち直す＝米ＣＮＮテレビ－昨年４月以来の水準、経済好感か 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」によると、各種世論調査の最新の支持率平均値は４１．５％で約１カ月前の３９．８ポイントから上昇。昨年１２月に記録した政権発足後最低の３７．０％と比べ、４．５ポイント持ち直している。 支持率の底割れを防いでいる第一の要因は好調な経済とみられる。ＲＣＰの経済についての評価の最新の平均値

朝鮮戦争の終戦宣言も議題に＝南北、米朝会談で韓国高官 文在寅 韓国 中国軍 【ソウル時事】韓国大統領府高官は１４日、４月末から５月にかけて行われる南北、米朝の首脳会談について、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言や、休戦協定に代わる平和協定が議題になる可能性があるという見通しを明らかにした。休戦協定は５３年７月に北朝鮮軍、中国軍、米主導の国連軍の３者が署名、韓国は調印していない。 １５年ぶりに韓国公演＝「アリラン」、歌謡曲など披露－北朝鮮芸術団 韓国大統領府高官は記者団に対し、「文在寅大統領の『ベルリン宣言』（昨年７月のベルリンでの演説）をはじめ、これまでの発言を見れば、（議題として）考え得る範囲内だ」と語った。文大統領は演説で、「（朝鮮半島に）恒久的な平和体制を構築する」考えを表明、「関連国が参加する朝鮮半島平和協定を締結すべきだ」と呼び掛けていた。（2018/03/14-17:02）

著作権料徴収認める答申＝ＪＡＳＲＡＣに音楽教室から－文化審 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の著作権料徴収に反対する音楽教室側でつくる「音楽教育を守る会」が、徴収保留を求め宮田亮平文化庁長官に裁定申請した問題で、長官から諮問を受けた文化審議会は５日、徴収開始を認めるよう答申した。長官は近く、答申を踏まえた裁定を出す。 音楽教室の裁定申請で初会合＝ＪＡＳＲＡＣ徴収めぐり－文化審部会 両者は東京地裁で係争中。文化庁の水田功著作権課長は記者会見し、「ＪＡＳＲＡＣには（徴収に応じない）事業者に対し、確定判決で請求権が認められるまでは督促、支払い請求をしないよう行政指導することを検討している」と述べた。 ＪＡＳＲＡＣは昨年６月、管理作品の音楽教室でのピアノ演奏などに対して著作権料を徴収するとした使用料規定を文化庁に届け出た。反対する守る会会員は東京地裁に提訴。司法判断確定までの徴収保留を協議したが

シリア北部、「土壌から塩素ガス」＝トルコ砲撃現場を分析 シリア 化学兵器 シーア派 シリア北部アフリンの病院で治療を受ける男性＝１６日撮影（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トルコ軍などが砲撃を加えているシリア北部アフリン近郊で６人が呼吸困難を訴えたことを受け、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）所管の研究機関は１８日、砲撃現場で採取した土壌を分析した結果、化学兵器の一種である「高濃度の塩素ガス」が検出されたと明らかにした。（2018/02/18-21:53） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】