ポータルのような単価で広告は売らない ロイターのメディア事業責任者
トムソン・ロイター・ジャパンとプレジデント社は、このたび業務提携して、10月1日からビジネスパーソン向けの新規Web媒体「プレジデントロイター」を立ち上げる。ビジネス経験の深いユーザーに向けて、経営概念や自己啓発にフォーカスしたコンテンツを提供していく。トムソン・ロイターのメディア事業部門で日本責任者を務める楠山健一郎氏に、立ち上げの経緯と戦略を聞いた。 ――新媒体立ち上げの背景を教えてください。 楠山 近年インターネット系メディア、とりわけYahoo!やGoogleのようなポータルサイトの成長は著しく、ネット広告市場も大いに活性化しています。2007年度の国内ネット広告費は6000億円に達しており（電通調べ）、今後もさらに拡大する見込みです。こうした状況の中、メディア業界では1社単独で生き残りを模索するのではなく、他社との協業により競争力を高める動きが目立ちます。 多分に漏れず、ロイター
日本のアニメは本当に世界一？ 本気の世界戦略が生き残りのカギ
日本のアニメは本当に世界一？ 本気の世界戦略が生き残りのカギ：岐路に立つ日本のコンテンツ産業（前編）（1/3 ページ） 日本のコンテンツ産業は今、大きな転換点に差し掛かっている。昨年、「コンテンツグローバル戦略報告書」を発表した経済産業省の井上悟志氏に話を聞いた。 逆境を迎える日本経済、コンテンツ産業がけん引役に ――経済産業省ではコンテンツ産業を、日本経済の中でどのように位置付けているのでしょうか。 井上 経済産業省はこれまで、総務省や外務省、文化庁と連携を図りつつ、映画、アニメ、ゲームといったコンテンツにかかわるさまざまな施策を講じてきました。その最終的な目的は、コンテンツの利活用を通じた日本経済の活性化にほかなりません。 日本経済を中・長期的に見ると極めて厳しい状況に置かれています。言うまでもなく、少子化による継続的な人口の減少といったことがその要因です。こうした逆境を乗り切り、さら
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