防衛費大幅増へ ＮＡＴＯ基準でＧＤＰ比１．３％ - 産経ニュース短距離滑走離陸と垂直着陸ができるＦ３５Ｂ戦闘機＝５月、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地（彦野公太朗撮影） 政府は防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ（国内総生産）比１．３％に増額する検討に入った。装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。また、Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
