取材に応じる井崎義治・流山市長。市の知名度やイメージをアップするため、就任時に「マーケティング課」を設けて戦略を立案させた＝2024年4月3日、流山市役所、松本敏之撮影 「消滅可能性自治体」という言葉が最近、話題になりました。若年女性の人口減と、それに伴う出生数の著しい低下に直面している自治体のことで、最新のデータでは、全国の自治体の4割が該当するといいます。そんな中、千葉県流山市は2050年になっても人口減少が20％未満に留まり、100年後も持続している可能性が高いとされる「自立持続可能性自治体」の一つに選ばれました。実際子どもは増え続け、人口増加率が全国の市の中で6年連続1位となるなど、海外メディアからも注目されています。筆者も流山で生まれ育ちましたが、当時はほかの自治体同様、少子高齢化問題に悩んでいました。ここ20年あまりでいったい何が起きたのか。市長の井崎義治氏に聞きました。（聞き