製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害(労災)が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。 業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。 労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、全国の派遣労働者は04年の85万人から06年、128万人に増加。労災に遭うケースも06年、前年比5割増の3686人(うち死者8人)と急増している。 大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された2004年3月から3年半の間に、大阪府内の派遣労働者が4日以上休業した労災を詳細に分析した。 04年3月から同