「なんとしても来年の4月には着工していただけるものだと思っている。政府は重く受け止めていただきたい」 10月24日、国会にほど近い永田町のホテル。福井県選出の自民・高木毅衆院議員はずらり並んだ約150人の国会議員や沿線自治体の首長らを前に声を張り上げた。 会合は「北陸新幹線（敦賀・大阪間）建設促進大会」。関西などの8府県と4政令指定市で構成する関西広域連合などが主催した。高木氏が訴えたのは、着工時期が未定の敦賀（福井県）から新大阪までの延伸工事だ。 関西広域連合はそもそも、現計画とは別の延伸ルートを推していた。敦賀駅から滋賀県の米原駅を通り京都駅へとつなぐ「米原ルート」で、工費や工期が少なくて済むというのがその理由だった。 しかし2016年、高木氏ら与党国会議員で作る与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）がそれを覆す。 福井県小浜市付近を通過し京都駅へつなぐ「小浜ルート」を採用す

（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。 非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。 ツイッターはコスト削減の一環として、電子メールを通じ約3700人を削減した。多くの従業員は、電子メールやビジネス用メッセージアプリのスラックといった全社システムへのアクセスが突然停止されたことで失職を知った。会社復帰の要請はレイオフのプロセスが大急ぎで進められ、混乱に満ちていたことを裏付けるものだ。