リコールの発表は2日連続となっており、テスラの迷走を象徴するかのようだ。11月18日には助手席エアバッグが正常に展開しないおそれがあるとして、約3万台のモデルXのリコールを発表している。ロイターによると株価は3％の下落を記録し、2年来の安値となった。 翌11月19日には、同社は10倍規模のリコールを発表する。テールランプが点灯しない不具合を理由として、全米で32万台をリコールする展開となった。起動処理中にまれに故障を誤検知することで、ランプが断続的に点灯しない不具合が発生することがあるという。 同社はソフトウエア・アップデートで対応可能だとしているが、アメリカだけで32万台に影響する大きな不具合となった。同事象は海外でも報告されており、影響数はさらに膨らむとみられる。 安全性を担保するだけの技術力が不確かなまま、見切り発車で販売に踏み切ったともいえる。 高校生が死亡、映像はツイッターで世界

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令が決まった。コロナ対策で後手後手の感がぬぐえない菅政権への批判が出るのは必至だ。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「菅義偉首相は1月4日の約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけた。自信のなさや責任逃れの印象を与え、人々の絶望感や不安を増幅している」と指摘する——。 菅首相は30分間の会見内で語尾に39回も「思います」とつけた コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。 ここで、単なる政権批判をするつもりはない。筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。そんな「コミュバ

国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円