『京急蒲タコハイ駅』にNPO法人が「公共性を完全に無視」と抗議 サントリーは「真摯に受け止め対応」と装飾撤去を認めて駅広告を縮小
「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実（37）。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日～6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日（土）、19日（日）、6月8日（土）、9日（日）の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「
【生まれ変わったら道になりたい】側溝男が3度目の逮捕 母親は「側溝に入りたい気持ちはわからないけど本当に優しい子」
かつて「生まれ変わったら道になりたい」と供述し、その異常なまでの執着が話題になった側溝男が再び逮捕された。これで8年ぶり、3度目である。9月14日、兵庫県警はスマートフォンを動画撮影状態にして側溝に仕掛けたとして、神戸市内に住む無職の男性A（36才）を、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕した。 「このAは8年前にも、同市内の女子大近くにある深さ約60cm、幅約50cmの側溝に身を潜め、女性のスカートの中をのぞこうとした容疑で逮捕されています。当時、Aは大人がやっと入れるサイズの側溝に、約5時間も仰向けで潜んでいたのです」（社会部記者） 犯行の特殊性もさることながら、Aを一躍有名にしたのが警察の取り調べに対して発した冒頭の供述だ。 「当時、通報の段階からすぐに『またあいつか』と署内の誰もが思うほどの“有名人”で、取り調べでは『長所はどこでも寝られるところ。短所は側溝に入ってしまうところ。興奮
早慶W合格者の8割が慶応へ 「早稲田は滑り止め」と高3男子
「都の西北」ブランドの凋落が止まらない。かつて、志願者数でダントツのトップだった早稲田大学だが、今春は近畿大学、明治大学に次ぐ3位にとどまった。偏差値でも慶應義塾大学との差は開く一方だ。 ほとんどの学部が偏差値で慶応の後塵を拝するうえ、早慶両校にダブル合格した受験生の8割が慶応を選ぶというデータもある（代々木ゼミナール調べ）。「いまや多くの受験生にとって早稲田は慶応の“滑り止め”です」（高3男子）という声まで聞かれるほどだ。 極めつきは、小保方晴子氏の早稲田大学博士論文不正問題だ。早稲田大学は7月17日、博士論文に不正の見つかった小保方氏の学位を取り消さない決定をしたが、10月7日に一転して学位取り消しを発表。ただし約1年の間に論文内容を訂正・再提出すれば学位を維持する猶予措置を設ける“大甘裁定”が批判されている。 この問題を巡るドタバタは、早稲田の学位の信用問題にまで発展してしまった。も
NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
「子ども手当１年分で日本は空母を持てる」と櫻井氏指摘
異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊ ＊ ＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー
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