長野市議会の１２月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は１６日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は１０日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使うのが何が悪いのか」として撤回しなかったという。

政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 　制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 　制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓