政府がＪパワー株の買い増しに中止命令、外為法で初めて［東京 １３日 ロイター］ 政府は１３日、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発（Ｊパワー）9513.T株式の買い増し中止を命令した。外為法に基づく中止命令は初めてのケース。 ＴＣＩは６０日以内（７月１４日まで）に異議申し立てを行うことが可能。申し立てを行わない場合は行政処分の取り消し訴訟を起こすことはできない。 中止命令を発動した理由について「弁明書の内容を精査した結果、ＴＣＩによるＪパワー株の取得が公の秩序の維持を妨げるおそれがあると認められるとした当該勧告における判断に影響を与えない」との結論に至ったことをあげた。 経済産業省幹部は、ＴＣＩの提出した弁明書でも懸念払しょくには至らなかったとし「電気の安定供給や原子力政策に影響を及ぼす恐れがあると判断した」と述べた。 ＴＣＩは、Ｊパワー株を９．９％保有する筆頭株主。２０％までの株買い増し計
