「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
「週刊東洋経済」の残念な記事 - Copy&Copyright Diary
twitterで知ったこの記事。 野村明弘. 著作権「補償金」と学者の不適切な関係. 週刊東洋経済. 第6129号（2008年2月23日増大号）, p.32-33, (2008年) この記事を書いた野村明弘氏は週刊東洋経済の人。 私的録音録画補償金と文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の問題について取り上げた記事なのだが、批判すべきところを間違えた、とても残念な記事。 この記事では、私的録音録画小委員会の委員の大学教授3名（国立大学教授2名、私立大学教授1名）が、私的録音録画補償金から資金を提供されている（社）著作権情報センター（CRIC）と金銭的関係があることを批判している。 その大学教授3名が私的録音録画補償金を増大させようとしているのなら、この記事の批判は妥当なものなのだが、実際のところはそうではない。 その3名の大学教授は誰か。 私的録音録画小委員会の委員名簿みると、大学教授
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