教職員の出勤報告「土日祝日削除を」 滋賀の町教委要求：朝日新聞デジタル
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膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
「県民の本音」を起点にしたこれからの政策形成 〜デザイン思考の活用について滋賀県職員若手有志からの提言〜
滋賀県職員若手有志を中心とした業務外の政策研究プロジェクト「Policy Lab. Shiga」は、「県民の本音」を起点にした政策形成について、滋賀県知事に向けた提言を取りまとめました。 行政の仕事は、与えられたスローガンや事務分掌だけに縛られてしまいがちです。滋賀県では「対話と共感、協働で築く県民主役の県政の実現」という経営理念が県行政経営方針で定められていますが、担当部署ごとに県全体の視点だけで政策課題を立てるのではなく、もっと組織の枠をこえ、「県民の本音」を起点にした、共感に基づく政策形成ができないか、考えました。 そこで本プロジェクトでは、「県民の本音」を起点にした政策形成のアプローチとして「デザイン思考」に着目し、2017年7月から約1年間、デザイン思考を活用した実践的な政策研究を行ってまいりました。今回の提言は、この活動とこれまでの行政の施策立案との違いを踏まえ、「県民の本音」
市民が集まる飲み会で改革の様々なアイデアが誕生 市町村合併の欠点を長所に変えた東近江市（2） | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（26） 大合併を選択しながら改革に向かってまっしぐらに走り成果を生んでいる東近江市。その取り組みは霞が関からも成功事例として注目を集めている。今回はそれらの事例をいくつかご紹介しよう。 なかでも注文が多すぎて生産が全く間に合っていない薪ストーブなどは極めてユニークなだけでなく、日本が眠る森林資源を活用することを考えたときに、非常に面白い展開が期待できるのではないかと思う。 暖炉とは冬が厳しい欧米のものと考えがちだが、日本でもその効用は大きい。核家族が進んでしまったいま、子供が大きくなると家族一緒に団らんというシーンは過去のものになりつつある。しかし、暖炉があると違うのだ。 ぽかぽかと暖かい暖炉のそばに自然と家族が集まりたくなる。そこから会話が生まれ、家族の絆を育む。そんな効用もある。東近江市の取り組み・後編をどうぞ。 環境省が「福祉モール」に注目する理由
市町村合併の欠点を長所に変えた東近江市 よそ者を拒まない進取の気性がアイデアの横展開を可能に | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（26） これまでにご紹介してきた経営力がまぶしい日本の市町村は、政府が進めていた市町村合併、いわゆる平成の大合併にあえて❝反旗を翻し❞て独立独歩の道を選んだ自治体が多かった。 合併して大きくなることは机上の計算では行政サービスの効率が増すことになるというのが政府の説明だったが、実際にはコスト削減やサービスの品質向上などに取り組まなければならない現場のやる気を失わせるとの判断からだった。 政府の方針に反するという非常に苦しい選択だったものの、逆に自治体の危機意識が高まり、改革が成功に向かって進み始めたわけだ。 今回ご紹介する東近江市はそれとは全く逆。市町村合併の道を選びながら自らの経営力を高めているのだ。企業でも同じことが言えるが、責任の所在が曖昧になりやすい合併は、うまくいくケースはあまりない。 東近江市はどうやって合併の欠点を長所に変えることができたの
滋賀報知新聞
第2子誕生で「育休退園」戻れる保証なし、辞職の不安も 東近江・湖東 第2子誕生で「育休退園」戻れる保証なし、辞職の不安も 2012年3月12日(月) ｜東近江・湖東 暮らし 待機児童なぜ減らない ◇東近江 東近江市では母親が第二子を出産後に育児休暇を取った場合、在園中の第一子が保育園を途中退園しなくてはならない「育休退園」という決まりがある。待機児童を一人でも多く受け入れるための措置で、復職時に優先されるものの再入園できる保証はなく、そのまま待機児童となって母親が辞職した例もある。少子化のなか、待機児童が減らない要因は何なのか、保育行政をルポする。（飯田香織） 母親が家にいる育児休暇中は「保育に欠ける」状態ではないため、保育園の入所要件を満たしていないとされ、市では育児休暇対象児が生後六カ月を迎えると同時に上の子は途中退園を余儀なくされる。ただし、環境の変化に配慮して、小学校入学前の四・五
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