名進研代表、税務職員の個人情報入手 風俗店幹部に依頼：朝日新聞デジタル
指定暴力団山口組弘道会の資金源とされる風俗店グループの幹部が愛知県警警部の個人情報を不正に調べ、脅迫していた事件で、この幹部が名進研グループの豊川正弘代表（６４）を調査していた税務職員の個人情報も調べていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、豊川代表は「税務調査に抗議するため、幹部に税務職員の住所と電話番号を調べるよう頼んだ」と説明している。 幹部は、愛知県や愛媛県でファッションヘルスなど数十店を展開するブルーグループの青木公司被告（４４）＝警官脅迫事件で懲役８カ月。青木被告はグループを経営する佐藤義徳被告（５６）＝同事件で懲役２年６カ月、別の事件で公判中＝に命じられ、探偵会社で情報収集の手法を取得。このノウハウを生かし、２０１０年、ブルーを捜査する愛知県警警部の住所や家族構成、電話番号を不正に調べ、捜査をやめるよう脅迫電話をかけたとされる。 こうした職に就いていることを知った豊川代表は
下村文科相が反社会勢力の献金は返金、「博友会」から献金受けず
２月２６日、下村博文文部科学相は午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が教育関係団体から献金を受けていたとの報道について、事実関係を把握しないままであり遺憾だと述べた。ダボスで１月撮影（２０１５年 ロイター／Ruben Sprich） ［東京 ２６日 ロイター］ - 下村博文文部科学相は２６日午前の衆議院予算委員会で、自身が代表を務める政党支部が、反社会的勢力と関係のある個人から献金を受けていたとの疑義について、今年１月に返金したことを明らかにした。週刊誌報道にある政治団体をめぐる資金の流れについても、「事実と異なり、憤りを持っている」と述べた。 下村文科相は、週刊誌で疑義が指摘されている「博友会」をめぐる資金の流れについて、この団体が自身の講演会を開催するなど、懇親的な活動を行っているとする教育関連の任意団体だと説明。その中の中部支部からの献金については、「政治目的の会では
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