世耕弘成経済産業相は18日の閣議後会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と述べた。日立製作所が17日に英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出計画はゼロになったが、それでも今後の輸出に意欲を示した形だ。 安倍政権の原発輸出政策は、建設コストが1基1兆円超に倍増したことなどから相次ぎ頓挫した。しかし世耕氏は「原発プロジェクトが一概に高いというものではない。原発を今後利用したいと思っている国がマジョリティー(多数派)。原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」と強調した。 一方、原発輸出で国の財政支援を強める考えについては「基本的には事業者が判断すべきことだ」と慎重な姿勢を示した。
東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが3分の1程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその3倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年11月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ5万9000人分のデ
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