知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 映画靖国で公開前の試写を求めた稲田朋美議員が産経新聞の「正論」欄(※1)で「暴論」を述べている。日本芸術文化振興会が「靖国」に助成金を出したのは誤りだとし、その第1の理由のとして、「靖国」が「日本映画ではない」ことを挙げているのだ。 稲田議員は言う。 【まず、この映画は日本映画とはいえない。振興会の助成要項によれば「日本映画とは、日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画をいう。ただし、外国の製作者との共同製作の映画については振興会が著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画と認めたもの」としている。 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいる。しかし取締役はすべて中国人である。平成5年、中国中央テレビの日本での総代理として
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