厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論戦が続いている。野党はこの問題を徹底追及したいところだが、世論はあまり盛り上がっていない。 それでも私は辞めません......安倍首相の異例の長期政権が意味するもの 統計不正は国家の基盤を揺るがす大問題であり、多くの人がその重大性に気付いているはずだが、専門性が高く「よく分からない」のが正直なところだろう。不正の中身が分からなければ、それを評価できないのは当然である。本稿では統計不正の中身について可能な限り平易に解説したい。 今回、不正が発覚したのは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDPの算出にも用いられるなど、基幹統計の1つに位置付けられている。アベノミクスに関する争点の1つは雇用と賃金なので、この統計はまさにアベノミクスの主役といってよい。そうであるからこそ「忖度」の有無が問われているともいえ
福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。
この報道はいいんだけどその「政権のおごり」を助長してきたことへの猛省はまだか 「放送業界は「(略)首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒」 首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒 : 読売新聞 https://t.co/iQOwpm8BqA
通常国会中の強権姿勢から一転、19日の記者会見で安倍晋三首相は「深く反省」「丁寧に説明」などの言葉で低姿勢を示した。 「加計学園」「森友学園」問題で野党の追及を「印象操作」だと突っぱね、文部科学省の内部文書の存在を国会閉会直前まで認めず、「共謀罪」法の参院審議では委員会採決を省略した。「丁寧に説明」とは正反対の姿勢が反発を招き、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落した「反省」からの軌道修正だろう。 しかし、本当に反省したのであれば、国会で野党の要求している閉会中審査や証人喚問に応じるべきだ。「説明」の中身について会見では何も答えていない。
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