【思考実験】MIAU の「10の質問」に答えてみる：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
衆議院が解散しました。選挙までの期間を長く設定しているのは、国会を空転させ、日本の経済対策を不安にさせ、円安を招き、海外頼みの景気回復を狙っているのではないかと思う今日この頃です。さて、この解散に合わせて（というわけではなかったのでしょうが）、MIAU が「インターネットユーザーからの10の質問」を公開しました。回答の選択肢が補完的になっていない設問があるのが気になるところではありますが、“MIAUとしては”1-A, 2-A, 3-A, 4-A～C(?), 5-B, 6-A, 7-B or C(?), 8-B, 9-B, 10-B という回答を期待しているのではないかと勝手に推察します。 さて、議論というものは、自分の意見を支えることばかりを考えていてもなかなか前に進みません。反対の立場では、どのような意見が考えられるだろうかということを考察してこそ、自分の意見を強固なものにできます（ある
MIAU : インターネットユーザーからの10の質問
本アンケートは、衆院選に出馬する候補者に、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について送付するものです。本アンケートの趣旨は、回答いただく課題について一般市民が自由に政治家のスタンスを調べられるようにすることです。回答の情報公開については、政論検索（http://srks.jp/）と連携致します。MIAUとして公式にアンケートを行うのは、衆議院小選挙区制選挙区東京ブロック（25区）となります。 「MIAU総選挙プロジェクト2009」における情報通信政策における個別領域に関するアンケート項目は以下の通りです。 インターネットを使った選挙期間中の選挙活動（ブログの更新、YouTube等動画サイトの利用）について、解禁していくべきだとお考えですか。 解禁していくべきである 従来通りの方法で十分である 選択理由（ ） 米国では、オバマ大統領に代表されるように、政治
イランとメディア - Vox
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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