米の放射性セシウム数値が示す農家の努力、科学者の献身 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 福島県が「放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策について~要因解析調査と試験栽培等の結果の取りまとめ~ (概要)」という資料をウェブサイトで公表している。これまでの県や生産者の努力がデータにはっきりと表れている。今後の農業や稲作を考えるうえでも非常に重要であり、「福島産だから、東北産だから食べない」という消費者に理解してほしい内容が詰まっている。 資料は、1.平成24年産米の放射性物質検査の結果 2.作付制限・自粛区域での試験栽培の結果 3.玄米中の放射性セシウム濃度に影響する要因 4.24年産で基準を超過した米が
河北新報 東北のニュース／「雑穀ブランド」に冷や水 転作助成４分の１に 花巻
日本有数の雑穀産地に育った花巻市の生産者が農政転換で揺らいでいる。国の新事業で、雑穀生産を支えてきた転作助成金が１０アール当たり約４万円から１万円に下がるためで、作付けの減少は必至の情勢だ。新政権による全国一律の単価設定が原因で、地元は「地方の頑張りに冷や水を浴びせないで」と見直しを求めている。 ＜４万円が１万円＞ 岩手県花巻市では約４８１ヘクタールで雑穀の転作が行われている。同市大迫町でコメやヒエを作る農事組合法人「早池峰」事務局の川村初男さん（５９）は「助成金が下がれば、ただ働きになってしまう」と打ち明ける。 農林水産省が来年度始める水田利活用自給力向上事業で、麦、大豆など転作作物に助成するのは従来通り。変更されるのは地域の裁量に委ねられていた作物ごとの助成単価を全国一律にする点で、「その他作物」の雑穀は１０アール当たり原則１万円になる。 早池峰は水田２６ヘクタールのうち１０ヘク
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
なぞなぞ（社会学系）：なぜニッポンの成金は刹那的に金を使うのでしょうか？
う〜ん、とても面白い。紀田順一郎先生の問いかけ： ああ、ニッポンの成金は: "欧米では巨額のカネをもうけたら、多少は蔵書機関やホールなど公共施設に名をのこそうとします。最近でこそ、ジェット機何台というように矮小化しているものの、まだ射程距離の長い使い途を考える風土はのこっているようです。日本では若干の美術館の例がありますが、もとは利殖からで、100パーセント公共の精神からではないでしょう。なぜ日本の成金は、刹那的な浪費ばかりを考えるのでしょうか。"江戸時代からそうだったらしい。料亭で大散財。なぜなのか、小生もわからなかったが、ようやくわかった。 紀田順一郎先生によれば、こういうことらしい： ■国民性ということには相違ないのですが、こうした性格をつくりあげたものは、長い長い鎖国時代を通じて、上昇志向や一定の努力が、巨大な壁のような支配社会体制によって全面的に阻まれてしまう風土をつくりあげてし
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