消耗品の全額費用計が10万円未満ってのはどうにかならないのか
10万円とかから固定資産扱いとかいうｸｿみたいな閾値設定で 管理が面倒くさくて微妙なスペックのPCばかり使うせいで 日本の産業はかなり損してる気がする さっさと法改正して欲しい — ゆらうぃ博士 (@Yuraui) 2019年4月12日 これはパソコンなどのそれなりにお高い商品を購入するたびに思うこと。自分で申告をしている人なら誰も一度ならずとも経験しているはず。 何だか分からない人のためにざっと説明すると、お仕事のために購入した物品は費用計上できるのだけど、それが10万円未満ならば全額を費用計上が可能となる。でも10万円から20万円未満だと一括で費用計上するわけにはいかず、3年間にわたって均等額を計上しなきゃならない。それ以上は普通に減価償却。まぁ、2020年3月末までは青色申告をした中小企業だったら30万円未満までは(合計で1年300万円まで)一括損金換算できるのだけどね(【No.54
「可能性はゼロではない」と「ほぼあり得ない」 - 【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ
「可能性はゼロではない」といった表現が混乱を招く問題、IPCC第5次報告書が非常に良い統一基準を作っていたので、これを参考にすると良いと思った。可能性が1%未満の場合は「ほぼあり得ない」で統一してる。 pic.twitter.com/y8IPfrEFXm — 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) 2016年11月28日 例のファクトチェックなるものを棍棒にしたあら捜し的な動きも併せ、理系的な数理上の考えの上で表現をすると、文系的なざっくばらんな表現で誤解釈されてしまうような問題。ゼロでない以上、その筋の専門家としてはゼロとはいえないってのが、専門家としての責務ではあるのだけど、扇動家などはその辺をついて大騒ぎをしたりする。 で、数量的な確率論と、表現上の問題に関して、こんなフレーズを当てはめればいいんじゃないかという指針。「可能性とは不確実性を定量的に表現する用語であり」という一文
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