看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
現行法のもとでも「派遣切り」を撤回させる道はある/全労連との懇談 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は、十日、全労連、首都圏青年ユニオンを訪問し、この間とりくんだ国会論戦の到達点について報告するとともに、「派遣切り」をやめさせるたたかいをどうすすめるかについて、意見交換をおこないました。志位委員長が全労連で冒頭に行った発言の要旨を紹介します。 雇用破壊をいかにして食い止めるか――現行法のもとでも条件はある みなさんの日ごろの大奮闘に心からの敬意を申し上げます。この間、みなさんと協力して雇用問題に取り組んできたわけですが、わが党として、国会論戦でこの問題に取り組むなかで、どうやって雇用破壊を食い止めるのかについて、いくつかの重要な手がかりも得ることができたと考えています。その内容を、私から報告させていただき、どうたたかいをすすめていくかについて、意見交換をさせていただけたらと思います。 私たちは、いま大企業が競い合ってすすめている「派遣切り」「期間工切り」、さらに
大阪府のばく大な赤字 だれがつくったの？
〈問い〉 大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者） 〈答え〉 大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。 これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。 バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比
「日の丸・君が代」強制を批判したら/ＰＴＡ会長辞任とは/東京弁護士会 「人権侵害」と警告
東京都の小学校の入学式あいさつで「日の丸・君が代」の強制に批判的な考えを述べた男性が、ＰＴＡ会長を辞任に追いこまれた問題で、東京弁護士会はこのほど、当時の校長と教頭による人権侵害行為があったとして、二人に警告を出しました。男性は「主張が認められてうれしい。都教育委員会は強制をやめるべきです」と語っています。（高間史人） 東京・中野区 高橋 聡さん語る この男性は中野区のピアニスト、高橋聡さん（３７）。子どもが通う区立小学校の二〇〇四年度のＰＴＡ会長に選ばれ、同年四月に開かれた入学式であいさつしました。 あいさつの最後に都教委が「君が代」斉唱時に不起立だった教職員を大量に処分した問題にふれ、「このような押し付けから本校が無縁であること、本校の子どもたちが将来にわたっても内心の自由を傷つけられるような事態にならないことを心から願います」とのべました。 校長と教頭が これにたいし当時の校長が「学
奨学金/法的回収１０倍化/学生支援機構が強化決定
奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）は、返還金滞納者への取り立てを強化し、法的措置の対象を、昨年度の約十倍の四千人まで拡大することを決定しました。 法的措置をとる前には支払い督促予告をし、それでも支払わない場合には、裁判所への支払い督促を申し立てます。さらに無視をするような場合は、強制執行を行い、債権や給料などが差し押さえられます。 昨年は一年以上返還を延滞した人のうち四百六十二人に対して支払い督促予告をし、二人に対して強制執行を行いました。 同機構は「一年以上入金しなかった人で、払えるのに払わない悪質な滞納者に限って法的措置をとることにしている」と述べています。また、病気や失業、不安定雇用などの理由で返還が不可能な人に対しては、「返還猶予」の制度があるのでぜひ利用してほしいと話しています。 奨学金は無利子の第一種と有利子の第二種があります。第二種は、
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