次の選挙までにテレビ局がやっておくべきこと【前編】 ～「いつでも電波は止め得る」という“常識”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前にNHKの「視点・論点」という番組に出たことがある。 「この番組は生中継ではないのですが、編集しないというのが趣旨ですから」 局のスタッフが言う。 なんのことかと思ったが、要するに10分の番組時間は全て出演者の一方的な語りで作られる。司会もいないし、指示も出さない。そして事後的にも編集・構成の類は一切、差し挟まないということだ。逆に言えば、「生」以外ではいかに編集構成を加えて制作している番組が多いか（笑）ということかもしれないが、とりあえずここだけは無編集で、出演者の「視点・論点」をストレートに伝える一種の「特区」的な番組なのだという自負をスタッフの語り口に感じた。 「つきましては、○○日までに2700字の原稿を用意してください。お話の
岩手県で見た地方局の参議院選挙報道
第21回参議院選挙が2007年7月29日に行われ，民主党の圧勝に終わった。今回はその選挙報道を実際に視聴して気付いたことを考えてみたい。また，衆議院で継続審議となっている「放送法改正案」についても，今後の動向を述べたい。 地上波放送事業者の本質は報道制作にあるといっても過言ではない。災害報道と選挙報道は，その最たるものであろう。民放キー局を中心にして各系列の報道協定に基づくニュースネットワークが存在し，各系列局の取材映像がキー局の報道センター（報道スタジオや素材センター）に集まってくる。その映像に全国の選挙区の出口調査結果などのデータと素材映像が組み合わされて，選挙特番が制作される。 自社制作能力が問われる選挙中継 筆者は今回の参議院選挙の開票速報番組を，岩手県で視聴した。岩手県は民放4局体制の地域であり，小沢一郎・民主党代表の故郷でもある。衆議院・岩手1区の補欠選挙も同時に行われ，どちら
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