「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
休日出勤を拒否する28歳エンジニア、他のメンバーがクレーム
Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
政府が日本全国の信号機20万基を5G基地局に活用検討へ、エリア拡大に弾み
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
「フリーランスとの取引はNG」、ダメなルールがIT職場の仕事を邪魔する
「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し
さらばPHS、2度の再起を経て役割を終える
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2018年4月19日、一部を除き、PHSの料金プランの提供を2020年7月末で終了すると発表した。計測器や販売機などを対象としたテレメタリングプランは2020年8月以降も提供するが、音声通話を中心とした一般向けのサービス提供は終わり、実質的に幕を閉じることになる。
ISDN終了に潜む落とし穴、すべての企業は再点検を
NTT東西は2017年4月6日、INSネットのディジタル通信モードの提供終了時期を2024年初頭に後ろ倒しすると発表した。2025年頃に維持限界を迎える加入電話網（PSTN）をIP網に移行することに伴う措置で、これまでは「2020年度後半に終了予定」と案内していた。当面の対応策として、既存のISDN対応端末を使い続けながらデータを送受信できる「メタルIP電話上のデータ通信」（補完策）も2024年初頭に提供する予定である。
どうする？結婚しない「アラフォーSE」
星野 源と新垣結衣が演じる火曜ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（TBS系、火曜午後10時）が話題になっている。結婚に興味のない独身ITエンジニア（SE）の星野が、家事手伝いを依頼する新垣と契約結婚し、次第に結婚の意義を見いだすドラマだ。筆者が注目するのは、適齢期を越えた独身職業の象徴が「ITエンジニア」として描かれていること。晩婚化や少子化が叫ばれる中、ITエンジニアの“結婚離れ”がクローズアップされているのだ。 実際、IT業界の結婚離れは数字にも表れている。総務省が5年おきに公表する「就業構造基本調査」によると、2012年時点での全業種の35～44歳の未婚率は26.4％。これに対して情報通信業の同年代の未婚率は35.4％に上る。他の業種と比べても高い水準で、独身が多い職業の象徴としてITエンジニアが取り上げられるのもうなずける。 もちろん人生は人それぞれなので、ここで結婚を是として語るつ
ゆいレール新たな終着駅が見えてきた
2013年末から進められている沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里─てだこ浦西駅間（4.1km）の延伸工事。アップダウンが連続する延伸ルート上に建ち始めた橋脚や、延伸の効果などについて2015年4月16日付の記事で伝えた。それから7カ月たった11月中旬、再び現地を訪れてみると、浦添前田―てだこ浦西間の地下区間や駅舎スペースも出現していた。 那覇空港―首里間（12.9km）で運行されているゆいレールは現在、首里駅から先、石嶺、経塚、浦添前田の途中駅を経て、沖縄自動車道と交わる浦添前田3丁目付近のてだこ浦西駅に至る延伸ルート工事が実施されている。総事業費は約350億円（インフラ部231億円＋インフラ外部（車両など）119億円）、2019年の開業を目指す。 事業主体は、インフラ部分を沖縄県・那覇市・浦添市が、車両などインフラ以外を沖縄都市モノレールが担う。この延伸事業が整うと、沖縄本島を南北に
東北各地で開催されたイベントに見る、Ingressが観光に与える影響と課題
2015年6月20日から21日にかけて、東北各地でIngressのイベントが相次いで開催された。宮城県仙台市で開かれたIngressの公式イベント「Persepolis」には約4000人が訪れるなど大きな成果を残した。これらのイベントから、Ingressが地方の観光などに与える影響と、抱えている課題について探ってみたい。 東北各地でIngressの公式イベントが開催 Ingressは、米グーグルの社内スタートアップである「ナイアンティック・ラボ」が提供しているゲーム（連載第1回を参照）。実際の位置を利用しており、異動しながら楽しむというゲームの特性が、社会人を主体に熱狂的なユーザーを生み出しており、最近では移動するエージェント（Ingressのプレーヤー）が与える影響力が強まったため、産業面でもIngressに対する注目が高まってきている。 特に注目されているのが、「移動する」というゲーム
岩手県のIngress活用、第1弾は11月9日に「街歩きイベント」を実施
地図上の緑や青の「●」がポータルを示す。東京都内などと比べるとまだまだポータルの数自体が少ない。今回の街歩きイベントではA、B、Cのグループに分かれて市内をカバーし、ポータル申請を行う予定 岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress活用研究会は、位置情報を使うスマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を観光振興などに活用する活動の第１弾として、2014年11月9日に一般応募の参加者を交えた街歩きイベントを開催する。一般から募った参加者と研究会メンバーが3グループに分かれ、共に盛岡市内でIngressを楽しみながら、市内にゲームを楽しむために必要な仮想の拠点「ポータル」を増やすために活動する（図１）。 11月9日にイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催する。Ingressは米Googleが提供する無料のスマホゲーム。ポータルは現実の場所にひも付けられた仮想の
NTTドコモが日本通信に反論、「接続約款制度の理解が不足」
算定式は総務省の「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」で明確に規定されている。接続料原価に利潤を加えた額を需要（総帯域幅）で案分するもので、接続料原価としては設備コストや営業コスト、間接コストが規定されている（図1）。 訴状がまだ届いていない（24日時点）ので日本通信の主張を把握しているわけではないが、これまでの報道から察するに「接続料直課コスト」を問題視しているのではないか。 接続料直課コストとは、相互接続に関わる人件費や物件費、事業者間精算に関わるシステムの費用などだ。2011年度接続料では、まず2010年度役務別費用からデータ通信部分だけを抜き出し、工事料や付加機能使用料などを除外。そのうえで契約数連動コストとトラフィック連動コストに分け、後者から間接コストなどを除外し、そこに報酬を加えて帯域幅で除算するといった処理をしている（図2）。接続会計制度に基づいてコスト表
被災地発：釜石市の「津波避難ビル」に住民は逃げていた
岩手県釜石市の沿岸部にある「津波避難ビル」に周辺の住民が地震直後に逃げ込み、津波から守られていたことが日経コンストラクションの取材で分かった。周辺住民の防災意識が高く、津波が生じた際の避難場所として広く認識されていたとみられる。
「重要情報はPDFやExcelではなくHTMLやCSVで」、地方自治情報センターが呼びかけ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
NTT東日本が岩手県内通信ビルの被災状況写真を公開、外壁が消失した局舎も
NTT東日本は2011年3月18日夜、震災による通信サービスへの影響についての第19報を発表、その中で被害が非常に大きい岩手県における通信ビル局舎の被災状況を示す写真3点を公開した。地震および津波の破壊力の恐ろしさをあらためて知らしめる写真となっている。 公開したのは、岩手県内にある通信ビル「鵜住居（うのすまい）ビル」（写真1）と「大町ビル」（写真2）、「山田ビル」（写真3）の3点。特に鵜住居ビルと大町ビルは、壊滅的な被害を受けていることがはっきりと分かり、復旧までには相当な時間がかかることが予想される。 宮城、岩手、福島エリアにおける加入電話とISDN、フレッツ光（ひかり電話を含む）のサービス利用不能状況についても発表している。18日午後3時時点では、加入電話が約30万5400回線が不通になっており、17日午後2時時点と比較して約9万6000回線が回復したという。 ISDNについては約3
月額105円から独自ドメイン名で運用可能、paperboy&co.がレンタルサーバーを強化
paperboy&co.は2011年1月18日、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！レンタルサーバー」を機能強化したことを発表した。機能強化により、最も安い105円/月のプランでもユーザーが取得した任意のドメイン名（独自ドメイン名）を利用可能になった。 「コロリポプラン」（月額105円）と「ロリポプラン」（月額263円～）の二つの既存プランについて、ユーザーが利用できるディスク容量を増量し、複数個の独自ドメイン名を利用可能にした。 ディスク容量については、コロリポプランでは1Gバイトから2Gバイトへ、ロリポプランでは8Gバイトから13Gバイトへ増量。独自ドメイン名については、従来コロリポプランでは利用できず、ロリポプランでも最大一つまでしか利用できなかったが、機能強化によってコロリポプランでは最大20個、ロリポプランでは最大50個まで設定可能になった。 一つの独自ドメイン名当たり設定でき
Ustreamは社内会議で「使える」
手軽にインターネットで動画の生中継ができるWebサービス「Ustream」。発電設備の建設を手掛ける日本工営は、これを社内会議などに活用している。数千円の市販機材を使い、海外からでも十分な品質で動画を中継できることを確かめた。対消費者だけでなく、企業内でもネット生中継するケースが増えそうだ。 「数千円のWebカメラでも、映像の品質は十分。サービスの利用料金は月額5000円足らずだ。これを活用しない手はない」。日本工営 技術本部技術企画部情報基盤センターの小松淳センター長は、ネット生中継サービス「Ustream」の利点を、こう評価する。 同社は国内外の事業所を結び、社内会議や技術発表会などをUstreamで生中継した。この8月末には、ベトナムのハノイと東京の本社を結び、現地の事務所長によるプロジェクト進捗報告会議を生中継した（写真1）。東京本社からは廣瀬典昭社長も、激励のメッセージを送った。
グーグルがYouTubeの著作権管理ツールを説明、「違反映像の99％以上は自動でブロックできる」
尖閣諸島沖での中国漁船との衝突ビデオの無断公開事件を契機に、国民の「コンテンツ所有者に無断で動画配信サイトへアップロードされた動画の行方」に対する関心が高まっている。参院予算委員会でビデオ映像の公開が決定されるなど、いまだ騒動が収まらないさ中の2010年11月24日、グーグルは記者向け説明会を開催し、同社の動画配信サービス「YouTube」の著作権管理についての取り組みやツールなどを紹介した。 グーグルによれば、現在YouTubeには「1分間当たり35時間分」もの量の動画コンテンツがユーザーによってアップロードされ続けているという。これら膨大なコンテンツの中には、暴力や性的な描写などを含む有害動画や、著作権保有者に無断でアップロードされた動画なども含まれているが、YouTubeではこうしたコンテンツをブロックするために「MD5ハッシュ」「3ストライク」「YouTubeコンテンツIDシステム
第4回 報・連・相を振りかざすダメ上司
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） 前回までとは少し趣向を変えて、今回は、ITベンダーやシステムインテグレーターなどに勤務する“システム屋”のうち、上司がダメな場合を取り上げます。 部下 「以上のようにA案とB案以外にも、C案もあると考えました」 先輩 「C案は面白いね、スピードが課題だけどコスト効果は圧倒的だ」 部下 「私も面白いと思って調べましたが、米国とインドに事例がありました」 先輩 「そうか、夢みたいで実現が困難な案でもないんだね」 自分 「そうです、このプロジェクトで採用すれば他国からも注目されそうです」 ダメな“システム屋”
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INSネットの終了を宣言したNTT東西