【北京＝関泰晴】中国外務省は１９日、温家宝首相が５月の訪日の際、交流した福島県の女子児童が送った手紙に励ましの返信を出したことを明らかにした。 児童は郡山市立金透小６年の福島佳代さんで、温首相は「日本の被災地の子供たちを中国に招待しており、あなたが来られるように希望します」と書いたという。 福島さんは５月２１日、被災地の視察で福島駅に到着した温首相と握手し、その時の感動などを書いた手紙を送った。温首相の返信は６月１１日付で、福島さんと家族に対し、「健康で楽しくいられるように祈ります」などと毛筆で記された。 中国は東日本大震災の復興支援を通じ、日本の対中感情改善を図る考えで、被災地の学生５００人を中国に招待する意向も示している。

菅政権が国会に提出した法案について、西岡武夫参院議長が参院での審議を認めないと表明した。議長による前例のない「審議拒否宣言」だ。西岡氏は執拗（しつよう）に菅直人首相の辞任を求めており、法案審議を人質にとって辞任を迫っているとの見方もある。専門家からは「議長権限の乱用だ」との批判が出ている。 　西岡氏が「審議拒否」を宣言しているのは、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案。震災復興財源の確保を目的に２０１３年度末まで国家公務員の給与を削減する内容だ。菅内閣は３日に閣議決定して衆院に提出したが、審議には入っていない。公務員給与を増減する場合に通常は必要な人事院の勧告を経ない初のケースで、人事院の江利川毅総裁は「遺憾」との談話を出している。 　西岡氏は６日の記者会見で「人事院の了解がないまま出すのは反対だ。了解がない限り、議案を付託する考えはない」と明言。「震災、原発事故への対応で努力して

停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に１０台、青森県警も９台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。 パソコンなどに使われる円筒形のリチウムイオン電池３１２本で構成するシステムを信号機の柱部分に設置。停電時は電池に蓄えた電力で信号を動かす。１台のシステムを交差点に設置すれば、車用信号８機と歩行者用信号８機を２時間３０分以上作動できる。三洋と日本信号、徳島県警が共同で開発した。 徳島県警では今年３月末までに、県内の信号機のある約１５００の交差点のうち、３０カ所に導入している。これまで「落雷などで停電した際も信号は消えなかった」（交通規制課）という。 青森県警も今年３月末までに信号機のある約２千の交差点のうち、１０カ所に設置。３月に

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