【ニューヨーク=小川義也】経営再建中の米映像機器大手イーストマン・コダックは23日、消費者向け写真フィルムなど複数の事業を売却する方針を発表した。同社は今年1月、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。再建に向け、保有特許や非中核事業の売却を進めている。黄色い箱のフィルムは看板商品だったが、デジタルカメラの普及で需要が落ち込んでおり、売却を決めた。売却するのは、消費者向け写真

国土交通省は22日、羽田空港の国内線枠の配分基準を決める懇談会を開き、航空会社6社が各自の要望を説明した。全日本空輸は、政府支援の下で経営再建中の日本航空を念頭に「破綻企業は発着枠配分を受ける資格がない」と主張した。一方、日航は「

勝田駅前に「ひたちなか・ま」というひたちなか市市民交流センターがある。利用するのに条件や手続きが必要なのかを聞きに行った。HPを見ると、「まずはスタッフにお声をかけ」「気軽に立ち寄ってみてください。 」とある。というわけで、聞きに行ったわけだ。 図書館とか公民館とか、例えば、その市町村に在籍してる必要があるとか、通勤通学してる必要があるとか、そういう条件があるんじゃないか、と思って。ついでに、使える日を調査しようと。 スタッフに「何に使うの?」と聞かれたので、「複数の会社の勉強会に」と答えたら、 「何で会社の事を会社でやらないの？」 と聞かれた。 なんでそんな事を言われなきゃならんのだろう、と思いつつ、 「他の会社の人を内部に入れるのは大変なんですよ」 と答えたら、 「申請すればいいんじゃないの？」 と言われた。もちろんそりゃそうだが、私的な会合に会社の施設なんか使えるわけが無い。 「申請