今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は27日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、7~8月の2カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を1~2時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は27日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前7時半から仕事を始めた場合、午後4時15分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後4時15分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後8時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で