6年間水も飲まず食事もされてない秋山弁護士の講演を拝聴しました♡秋山さんはプラーナ(気)を召し上がって生きてるそうです。汗もかくし、爪もよく伸びるよ、って。目がキラキラで、エネルギー溢れる素敵な方でした。 pic.twitter.com/oNX9INxJvN
安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で、中国が東シナ海の日中中間線付近にガス田開発の海洋プラットホームを増設していることに対し、強く抗議していたことが11日、分かった。政府は偶発的な軍事衝突や緊張が高まることを警戒して公表を控えてきたが、中国側の一方的な現状変更に対し、日米同盟とともに欧州やアジア各国との連携を強化させる方針だ。 首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて北京で開催した昨年11月と、今年4月にジャカルタでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の際に行った日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設に抗議した。複数の政府筋が明らかにした。 しかし、中国は日中中間線付近の中国側海域で、平成20年の日中共同開発の基本合意を反故にして、建設を続けている。プラットホームが軍事拠点化される恐れも否定できず、レーダーや水中音波探知機(
急落が続いていた中国の株式市場は10日まで2日連続で反発し、パニックは収束の気配を見せ始めた。政府の力任せの株価対策が効果を発揮しつつある格好だ。ただ、市場ルールを軽視したとも取れる対策が、市場をゆがめたことの「副作用」も懸念される。 代表的な指数の上海総合株価指数は8日、直近のピークから32%安まで下落したが、その後の2日間で同25%安まで値を戻した。 株価が暴落して個人投資家が財産を失えば、社会不安につながる可能性がある。これを恐れて中国政府は4日以降、なりふり構わぬ市場への介入に乗り出した。値下がりの要因となる新規株式の発行を停止。国有証券大手を中心に株式の買い支えを打ち出した。 対策は日を追ってエスカレートした。理論上は無限にお金を刷ることができる中央銀行の中国人民銀行が、国策会社を通じて証券市場に資金を供給すると発表。株の買い支え指示はほとんどの国有企業に広がり、上場企業の大株主
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