10月20日に開かれた国家戦略特区諮問会議で安倍晋三首相が提言した「白タク解禁案」に、国交省が猛反発している。 彼らは「安全面で問題があるから」として反対しているが、それは本音ではない。強硬に反対している真の理由は何か。そもそも、「白タク」と呼ばれる個人タクシーが解禁されれば、我々の生活はどう変わるのか。 国交省は、霞が関中で、最も「規制大好き」な官庁として知られる。しかも、彼らが行う規制は、消費者ではなく事業者のためのものばかり。国交官僚の多くが関係団体に天下りしてきたタクシー業界では、その傾向は特に顕著だ。 タクシー事業者のための規制として好例なのが、'14年1月から施行されている「改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法」。いわゆる「タクシー減車法」である。「都市部におけるタクシーの台数減らし」を義務化するという内容。国交省は、世界の主要都市でタクシー台数規制が実施されていることを根

文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学