２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「

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広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まり、東京労働局などは２８日にも、法人としての電通と同社幹部ら約１０人を労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。先月の強制捜査で押収した社員の勤務記録や出退勤記録などを分析した結果、複数の部署で労使で決めた時間外労働の上限を超えて社員を働かせていた疑いが強まったと判断した。 電通では昨年末、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が長時間の過重労働が原因で自殺し、今年９月に労災が認められた。 高橋さんの労災認定を受け、東京労働局などは違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、１０月に本支社に立ち入り調査。１１月には厚生労働省が本支社に強制捜査に入るなど、立件に向けた捜査が異例のスピードで進んでいた。さらに、今月２３日からの３連休の間に、石井直社長を含む役員から任意で事情聴取も行ったうえで、書類送検に踏み切る方針を固め

４月の統一地方選で公認候補２６人が当選し、所属する地方議員が３９人となった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」。同団体が千葉、埼玉両県内で３、４年前に当選者を出し始めた当時、記者がその背景や活動ぶりを徹底取材していました。 ◇ ＮＨＫを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。ＮＨＫの集金人の戸別訪問を規制します――。ＮＨＫ批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー（単一争点）議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。 「我が家は、ＮＨＫ関係者の戸…

自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす

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韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、高度経済成長を成し遂げつつも側近に暗殺された朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の娘だ。「悲劇の主人公」「韓国と結婚した女性」などと呼ばれてきた。任期途中で辞意表明する事態に至った背景には、特異な体験や環境が大きく影響している。 今回、朴氏が最も批判を浴びたのは、「不通（意思疎通の不在）」といわれる特殊な政治手法だった。 朴氏は外部の人間とほとんど面会せず、政策遂行に必要な側近たちとの対面すら避けた。ある国家情報院長経験者は在職中、一度も単独で面会できなかった。政権のナンバー２とされる秘書室長の経験者も、単独で面会したのはわずか２回だった。大統領府で働く人々は、主に書類と携帯電話で朴氏に報告した。 代わりにそばに置いたのが、長年の支援者チェ・スンシル被告だった。 なぜ、「不通政治」に陥ったのか。元閣僚の一人は「原点は１９７４年８月だった」と語る。母親の陸英修（ユ

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「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

自民党の竹下亘国会対策委員長が８日夜、東京都内で開かれた同党の井上貴博衆院議員のパーティーで、ＪＲ博多駅前の大規模陥没に関連し、「国対で『井上が歩いたんじゃないか』と話になった。そこにいるから犯人は井上ではないということになった」と語った。井上氏の大柄な体形を引き合いに冗談を述べ合った格好だ。 出席者が明らかにした。井上氏は陥没があった福岡市博多区を含む福岡１区選出。国対委員長は党の国会運営の司令塔役で、竹下氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐる山本有二農林水産相のパーティー発言に端を発した混乱の収拾に当たっていた。 竹下氏はパーティーに先立つ８日夕の記者会見では「引き続き緊張感を持ってやっていただきたいと強く思う」と語っていた。同党幹部の一人は「変なリップサービスをしてしまうから、パーティーは一番発言に気を付けなければいけない。（危うい発言が）続いているのは、党内の緩みなのかも

京都府笠置町議選が２３日に投開票され、新議員が決まった。選挙戦には定数８に９人が立ったが、実は告示当日まで候補者がそろわず「定数割れ再選挙」になる可能性もあった。小さな町の「騒動」からは、少子高齢化や若者の流出で担い手不足に苦しむ町村議会の姿が浮かび上がる。 １２日、町役場。町議選告示を１８日に控え、立候補届け出の事前審査に参加したのは６陣営だけだった。もし立候補が６人なら、その６人は無投票当選となるが、欠員が定数の６分の１を超えるため、公職選挙法の規定で残り２人を選ぶ再選挙が行われる可能性があった。町関係者は「高齢の議員も多いのに、４年後の選挙はいったいどうなるか」と心配する声も出た。 なぜそんなことになったのか。府南部の笠置町は自然豊かな町だが、１９９０年代には２千超あった人口は現在、府内最小の１４３６人。６５歳以上の高齢化率も４６％に達する。２０１３年１１月から１年半ほど町内の出生数

衆院補選が２３日投開票され、東京１０区は自民公認の前職、若狭勝氏（５９）＝公明推薦＝、福岡６区は無所属新顔の鳩山二郎氏（３７）がそれぞれ当選した。自民は鳩山氏を追加公認し、事実上２勝となった。野党は一本化したものの民進公認候補がともに敗れ、蓮舫代表の求心力低下は必至だ。 蓮舫氏にとって補選は初陣。２３日昼すぎ、長崎市内で記者団に「野党の行政監視能力を高める意味合いがあり、全力で臨んできた」と述べたが、アベノミクス批判などを展開したいずれの新顔も及ばなかった。 告示直前に共産や社民、自由と共闘で合意し、共産が候補を取り下げる形で野党の一本化は果たした。ところが民進は社民などの推薦の申し出を断り、東京１０区では野党４党の党首級がそろう合同演説会に候補者が来ないなど、終始、ちぐはぐな対応が目立った。 野党３党推薦候補が勝利した１６日の新潟県知事選の勢いを生かすこともできず、むしろ知事選で表面化し

政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。 副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした

インターネットを通じて無料で手に入れ、自由に使えるイラストや写真が人気だ。「フリー素材」と呼ばれ、個人にとどまらず自治体や企業も広報資料や商品広告に活用している。一方で、こうした状況を複雑な思いで受け止める人たちもいるようだ。 携帯電話、ゲーム、洗濯機、時計、ふとん乾燥機……。様々な商品が並ぶ売り場のお知らせにイラストが添えられている。今月初めのヨドバシカメラ梅田店（大阪市北区）。「無料で使えるのが何よりですね」。担当社員の久田裕之さん（３３）は話す。 イラストはネット上のサイト「いらすとや」で入手できる。商用、非商用を問わず、基本的に自由に取り込めてただで使える。サイトでは、人、動物、モノ、文字などをあしらった多彩なイラストを公開。季節の行事から時事ネタまで「守備範囲」も幅広い。 ヨドバシカメラ梅田店では、約２年前から店内の商品のお知らせに使うようになった。同社の広報担当者によると、少な

山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被

衆院福岡６区補選（１１日告示、２３日投開票）で、告示後の政見放送が、立候補を予定する４人のうち１人しかできない事態になりそうだ。無所属や政党要件を満たさない党の候補者には法律上認められていないためで、陣営は知名度アップに苦心している。 公職選挙法では、所属国会議員５人以上などの政党要件を満たした政党に限って政見放送が認められている。福岡県選管によると、政党の公認候補者は告示後にテレビ３回、ラジオ１回でそれぞれ９分以内の政見放送ができる。 参院議員秘書蔵内謙氏（３５）と、前大川市長の鳩山二郎氏（３７）は、いずれも自民公認が得られず無所属で立候補する予定のため、政見放送ができない。幸福実現党公認の西原忠弘氏（６１）は同党が政党要件を満たしていない。４人のなかでは民進公認の新井富美子氏（４９）だけが認められる状況になっている。 政見放送以外にも、政党要件を…

國重惇史さん 戦後最大の経済事件と呼ばれたイトマン事件。旧住友銀行（現三井住友銀行）の巨額資金が、中堅商社イトマンの地上げなどにからんで闇社会に流れたとされ、住銀首脳の辞任につながった。 当時、旧大蔵省に内部告発文を送ったのは自分だった、と近刊の自著「住友銀行秘史」（講談社）で四半世紀を経て明かした。 「このままでは闇社会の食い物にされる」。住銀の部長だった１９９０年３月、実情を耳にして真相究明を決意。以来、記録をつけた手帳８冊をもとに執筆した。 描かれた動きは、まるで新聞記…