高所得層に｢増税｣､低所得層に｢減税｣が筋だ
なぜ今、これらの所得税制をいじる必要があるのか。増税がしたいからか。そうではない。「所得再分配機能の回復」、つまり、「所得格差是正」を早期に行うためだ。特に世代間格差の是正は、遅らせれば格差を縮める機会を失ってしまう。ただ、低所得層に恩恵が及ぶような給付増や減税をするだけでは、所得格差は縮まらない。そのための財源も必要となる。低所得層に恩恵が及ぶような減税をすると同時に、高所得層には増税をセットで行うことで、初めて所得格差が縮小できる。全体としては税収中立（増減税ゼロ）とすることを想定している。 給与所得控除を減らせば高所得層のみメリット その方向性は、有識者や経営者など専門家で構成される政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関）が11月20日に取りまとめた報告書、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告2」に打ち出されている。 そこでは、個人所得課税の課題の1つとして、「
「蚊で蚊を駆除」米で承認 子孫残させず群れの数減らす （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米環境保護局（ＥＰＡ）は、ジカウイルス感染症（ジカ熱）などを媒介する蚊を駆除するために、人工的に細菌感染させた蚊を「生物農薬」として自然界に放すことを承認した。細菌感染した蚊は交尾しても子孫を残せず、繰り返し放すことで蚊の群れを減らすことができる。殺虫剤を使わない新たな駆除法になると期待される。 【図解】蚊を使った「生物農薬」のイメージ この蚊は、米バイオベンチャー「モスキートメイト」（本部・ケンタッキー州）が開発。カリフォルニアやニューヨークなど全米２０州と首都ワシントンで５年間の販売が認められた。ネイチャー誌（電子版）によると、同社は来夏以降、一般家庭やゴルフ場、ホテル向けに販売を始める予定。 実験室で育てたヒトスジシマカ（ヤブ蚊）に、昆虫に感染する細菌「ボルバキア」を感染させた上で、ヒトを刺さないオスを選んで自然界に放つ。自然界のメスがこのオスと交尾して卵を産んでも、染色体の異常で孵
未来のワクチンは伝染していく
ワクチン接種は感染症に対する有効な対策だ。天然痘は極めて死亡率の高い病気であったが、18世紀にエドワード・ジェンナーが牛痘接種法による天然痘ワクチンを発明し、1977年を最後に根絶された。地球上から根絶に至らなくても、風疹、ジフテリア、破傷風、百日咳、麻疹などの感染者数を劇的に抑えている事は間違いなく、広く接種されているワクチンの効能を疑う必要は無い。 しかし、宗教的、心情的、そして政府予算の関係でワクチン接種が十分に行なえない状況も依然としてある。また、人間に感染する前に動物を媒介する病原菌やウイルスは多くあるが、人間や飼育動物と異なり、野生動物にワクチン接種を行なうのはほぼ不可能だ。北米では狂犬病の野生動物が民家の周辺を歩いて騒ぎになることもあるし、ハンタウイルスなどネズミが媒介する病気も多くある。 科学者は、伝染性ワクチンでこれらの困難への対応を考えている*1。色々な方法があるが、弱
自分の分身にディスられる「アバター療法」、統合失調症患者の幻聴との闘いに有効か : 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ
凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ 発達障害と心の病、LGBTからコミュ症まで。メンタルヘルス＆現代のマイノリティに関するまとめサイトです。 ※旧「発達障害ちゃんねる」 「お前はクズだ、役立たずだ、いない方がいい」──統合失調症患者の若い女性が画面に向かうと、コンピューターのアバター（分身）が手加減せずに非難の言葉を浴びせる。 「あっちへ行ってくれない？」と、最初はおどおど頼む女性。だが、しばらくすると勇気を得て力強く言い切る。「もうあなたの言うことなんか聞かない！」 このやり取りは、「声が聞こえる」統合失調症患者のために英ロンドンとマンチェスターの研究者らが開発した革新的治療法の一幕だ。 研究チームは24日、この治療法には効果があるようだと報告した。 英精神医学専門誌ランセット・サイキアトリー（Lancet Psychiatry）に発表された研究論文によると、この「アバター治
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "原発事故を巡る議論は、ついに「福島第一原発事故の放射線影響では健康被害は出ない」などという主張が堂々となされるところまで後退してしまった。「福島第一原発事故の放射線影響では健康被害は出ない」のなら、原発事故なんて怖くないし、そもそ… https://t.co/RNJcjU0DEX"
原発事故を巡る議論は、ついに「福島第一原発事故の放射線影響では健康被害は出ない」などという主張が堂々となされるところまで後退してしまった。「福島第一原発事故の放射線影響では健康被害は出ない」のなら、原発事故なんて怖くないし、そもそ… https://t.co/RNJcjU0DEX
不況や少子化の中で、塾が生き残るための戦略 - 子育ての達人
不況や少子化の中で、塾が生き残るための戦略 更新：2019/11/29｜公開：2017/11/27 教育・学習 日本における塾は、公教育を支える民間教育という、教育界における立ち位置だけでなく、経済界においても目を引く存在です。しかし日本は今、少子化や不況などの問題を抱え、塾はその煽りを大きく受けています。 塾を運営する会社は、そうした難しい環境をあらゆる工夫で切り抜けようとし、同時に日本の教育をより良いものにしようと模索を続けています。塾の経済界における動きを中心に、塾が行う様々な工夫について考えてみましょう。 大手塾は提携に活路を見出す 塾業界は今、少子化に加えて不況という経営が難しい環境の中にあります。そうした状況の中で、塾同士は互いに生き残りをかけて争うのではなく、互いに手を取る事で困難な状況を乗り越えようとしています。安定した経営を目指し、業務提携や資本提携などの手段によって互い
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