asahi.com（朝日新聞社）：大阪市に生活保護申請流入 １割が別の自治体から - 社会
全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は
日弁連−被検査先が弁護士に相談することを事前報告・許可制とする金融庁及び証券取引等監視委員会の検査指針の撤廃を求める意見書
意見書等 Subject:2009-12-17 被検査先が弁護士に相談することを事前報告・許可制とする金融庁及び証券取引等監視委員会の検査指針の撤廃を求める意見書 意見書全文（PDF形式・47kB） ２００９年１２月１７日 日本弁護士連合会 本意見書について ２００５年月７月１日付けで、金融庁は「金融検査に関する基本指針」を策定し、さらに、２００９年６月２６日付けで、証券取引等監視委員会は「証券検査の基本指針」を改正しました。上記２つの検査指針では、被検査先が弁護士に相談する際に検査官への事前報告・許可を求めることが記されています。 日弁連は上記検査指針に対して意見をとりまとめ、２００９年１２月２２日に金融庁、１２月２４日に証券取引等監視委員会に意見書を提出いたしました。 （※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
全国初、ごみ分別違犯で過料/横浜市：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ごみの分別回収に協力しない市民や事業者への罰則を条例で定めている横浜市は19日、戸塚区のアパートに住む一人暮らしの男性に２千円の過料を科すことを決めた。ごみの分別違犯者への罰則を規定した条例は群馬県富岡市にもあるが運用実績はなく、分別ルールに従わなかったことを理由に「一罰百戒」が適用されるケースは、今回が全国初とみられる。 市によると、男性は今年２月、燃やすごみの収集日に、再利用が可能なペットボトルなどの資源ごみと家庭ごみなどを分別せずに出していたことが市のごみ袋開封調査で判明。市は２月以降、「市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」に基づき、男性に対して計３回にわたって分別のルールに従うよう「指導」「勧告」「命令」の順に改善を求めた。 しかし、今年７月の命令後の９月にも同様のルール違反が確認されたため、市では「命令後１年以内に分別をしないでごみを出した場合は過料徴収する
不法投棄対策施行状況調査報告書
平成 20 年度 不 法 投 棄 対 策 施 行 状 況 調 査 報 告 書 平成 21(2009)年３月 衆議院調査局環境調査室 Research Office on Environment Research Bureau House of Representatives 「衆議院ホームページ」の「調査局作成資料」にて本資料の電子ファイル （ＰＤＦファイル）を閲覧することができます。 ＜電子ファイルへのアクセス方法＞ 「 衆 議 院 ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.shugiin.go.jp/ ）」 → 「 調 査 局 作 成 資 料 （http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/index.htm）」をクリ ック→「各調査室作成資料」をクリック→資料名を選択してクリック→電子ファイルが 開きます。 本資料
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
条例の適用があることを要綱で排除できるか - 初心忘るべからず
とある件を、とある条例に適用させたいので、所管部署へ電話で問い合わせ。 ワタシ「すみません、・・・について伺いたいのですが」 相手方「はい、どうぞ」 ワタシ「・・・するとすると、この条例は適用されますか？」 相手方「条例は適用されますが、要綱があって、それで適用になりません」 ワタシ「ハイっ？条例の適用はあるのに、その運用を定める要綱において条例の適用を排除できるんですか？」 相手方「えっ、できないんですか？」 ワタシ「・・・、適用除外について条例から授権されていれば許容かもしれませんが、この条例には適用除外に関する明確な委任規定は見当たらないんですが・・・」 相手方「いや、その条例の条項を適用できる場合は要綱で決めていて」 ワタシ「いや、この件は、条例のこの条項にピッタリ該当するので、当然、条例が適用されますよね」 相手方「いや、条例の規定を読むと確かに該当するんですが、要綱では・・・な
０３１１０７
- 0 - 町田市政策法務ワーキングチーム研究論文 町 田 市 に お け る 市 条 例 等 に 根拠を持たない事務事業に関する調査 町田市企画部政策審議室主査 内 山 重 雄 指導教員 東京都立大学法学部教授 町田市専門委員 人 見 剛 1 町田市政策法務ワーキングチーム研究論文 町田市における市条例等に根拠を持たない事務事業に関する調査 目 次 Ⅰ 調査の目的と内容...........................................................................................................................- 1 - Ⅱ 結果及び分析..........................................................................
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