カゴメが中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区では少数民族ウイグル族らの人権侵害をめぐり国際社会で批判が高まっている。同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響を与える可能性もある。中国はトマトの生産が盛んで、カゴメは新疆ウイグル自治区からペースト状の加
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 「おまえらはテロリスト」中国語の罵声も、JR新宿駅で声上げるウイグル人 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。(人権などの)問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
地方議員有志の取り組みに感謝する日本ウイグル協会のハリマト・ローズ理事(左から3人目)=31日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 在日ウイグル人支援に取り組む地方議員有志による「全国地方議員の会」(会長・丸山治章神奈川県逗子市議)は31日、国会内で会合を開いた。中長期滞在する外国人に付与する「在留カード」の国籍・地域欄に、中国の新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区と香港の記載を認めるように入管難民法の政令改正を求める決議を採択した。 在留カードは国名以外は、同法の政令で台湾やヨルダン川西岸地区、パレスチナ自治区ガザの地域しか認めていない。在日ウイグル人らの国籍は中国で、ウイグル自治区など出身地の判別はつかない。 日本ウイグル協会によれば、中国政府は近年、在日ウイグル人らに対し、パスポートや留学ビザなどの更新手続きはウイグル自治区に一時帰国して実施するように求めてい
EU、監視団の新疆入り要求 人権問題に懸念―中国と首脳会談 2020年09月15日08時58分 14日、中国の習近平国家主席(左上)とオンライン形式で会談する欧州連合(EU)のミシェル大統領(右上)、フォンデアライエン欧州委員長(右下)、ドイツのメルケル首相(左下)(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)首脳は14日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、中国当局による弾圧が問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどの人権問題に「深刻な懸念」を表明した。ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で、「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」と明らかにした。 中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に EUは国家安全維持法施行後の香港情勢にも懸念を伝えた。首脳会談は6月以来で、フォンデアライエン欧州委員長とEU議長国ドイツのメルケル首相も参加。貿易や
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