女性の経済的自立推進 「新しい資本主義の中核」―岸田首相：時事ドットコム
女性の経済的自立推進 「新しい資本主義の中核」―岸田首相 2022年12月03日09時33分 国際女性会議ＷＡＷ！２０２２で記念品を受け取る岸田文雄首相（左）＝３日午前、東京都港区 岸田文雄首相は３日午前、政府が東京都内で開催した「国際女性会議ＷＡＷ！」であいさつし、「女性の経済的自立は『新しい資本主義』の中核だ」と述べ、女性活躍の推進などに引き続き取り組む考えを強調した。女性の視点を政策や制度に反映させる重要性も訴えた。 “新しい資本主義”って何？ 道筋見えぬ岸田政権の「成長と分配の好循環」【けいざい百景】 首相はロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「女性に対する性的暴力等、ロシア兵による数え切れない蛮行も報告されている」と指摘。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連女性機関「ＵＮウィメン」などを通じ、「日本は世界の女性一人ひとりに目を向け、人権の保護と能力向上に取り組む」と語った。「ジェンダーの
接種後死亡、新たに５人認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会：時事ドットコム
接種後死亡、新たに５人認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会 2022年12月12日20時06分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した２６～９５歳の男女５人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１５人となった。 どうする新ワクチン 悩めるあなたへ【解説◆新型コロナ】 厚労省によると、２６歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。基礎疾患はなかった。他の４人は７０～９０代で、脳梗塞などを発症して死亡した。 同省はこれまで、接種後の健康被害に関し計５４７７件の請求を受理しており、１２４２件で医療費などの支給を決定した。国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。 社会 コメントをする
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア：時事ドットコム
同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 2022年11月24日13時37分 プーチン政権に抗議する性的少数者の活動家＝２０２０年７月、モスクワ（ＥＰＡ時事 ロシア下院は２３日、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」の情報発信をほぼ全面禁止する法案を第２読会（３段階審議の２番目）で可決した。９年前からある未成年者への同性愛宣伝禁止法の規制を強化する内容。プーチン政権と蜜月関係にあるロシア正教会が賛成するなど、ウクライナ侵攻さなかに進む非欧米化と保守化の象徴と受け止められている。 侵攻下の規制「偶然でない」 プーチン政権と保守化に警鐘―性的少数者のロ議員インタビュー ただ、規制の線引きはあいまい。不倫を扱う文豪トルストイの「アンナ・カレーニナ」、米国に亡命したナボコフの「ロリータ」といった名作も政権の判断一つで「好ましくない宣伝」と見なされる可能性がある。 法案を主導した政権
女性へのＳＩＭカード販売禁止 タリバン、新たな行動制限か―アフガン南部：時事ドットコム
女性へのＳＩＭカード販売禁止 タリバン、新たな行動制限か―アフガン南部 2022年11月24日06時46分 携帯電話を使うアフガニスタンの女性＝５月２２日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタン南部ウルズガン州で、携帯電話の通信に必要となるＳＩＭカードの女性への販売が禁じられた。地元民放トロＴＶが２３日、伝えた。イスラム主義組織タリバン暫定政権の影響下にある州当局者は、女性の販売員がいないことが理由と説明したという。 女性の公園立ち入り禁止 タリバン、抑圧一層強化―アフガン 暫定政権は今月に入り、女性が公園や公衆浴場、ジムなどに立ち入ることを全土で禁止した。女性の行動制限を一層強めており、今回の措置もその一環の可能性がある。 国際 コメントをする
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案：時事ドットコム
性交同意１６歳に引き上げ 「撮影罪」新設、時効５年延長―法制審試案 2022年10月24日18時15分 法務省＝東京都千代田区 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２４日、性犯罪への対応強化に向け、現行の刑法で１３歳の「性交同意年齢」を１６歳に引き上げる試案を提示した。試案は強制性交等罪の構成要件を明確化するとともに、盗撮などを罰する「撮影罪」も新設。被害が顕在化しにくい性犯罪の特殊性を考慮して公訴時効の５年延長も盛り込んだ。法務省は部会での議論を慎重に見極めつつ関連法案の提出時期を探る考えだ。 ＡＶ出演被害防止法が成立 性交同意年齢とは、性行為について同意する能力があるとみなされる年齢の下限を指す。国際的には１４～１６歳としている国が多く、日本の水準は低過ぎるとの声が上がっていた。 試案は１３歳未満との性交はこれまで通り例外なく違反行為と規定。一方、１３歳以上１６歳未満に関しては、
ＷＴＯ、４年半ぶり閣僚会議 食料安保や漁業補助金議論：時事ドットコム
ＷＴＯ、４年半ぶり閣僚会議 食料安保や漁業補助金議論 2022年06月12日22時49分 世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議開幕に先立ち記者会見するオコンジョイウェアラ事務局長＝１２日、スイス・ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が１２日午後（日本時間同日夜）、スイスのジュネーブで開幕した。開催は４年半ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を受けた食料安全保障問題、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄などについて議論。懸案となっている漁業補助金の削減も焦点だ。 ＷＴＯ農業交渉の再活性化を 輸出国が共同声明 オコンジョイウェアラ事務局長は開幕に先立ち記者会見し、「ウクライナ侵攻で生じた前例のないエネルギーと食料の危機に、世界がＷＴＯで協力して対応する時だ」と強調。多くの分野で交渉が難航していることを認めた上で、「一つか二つの分野で合意を実現したい。慎重だが楽観
駅のロシア語案内覆い隠す ＪＲ東日本、批判受け撤回―東京：時事ドットコム
駅のロシア語案内覆い隠す ＪＲ東日本、批判受け撤回―東京 2022年04月15日11時14分 ロシア語の乗り換え案内（右上）が再表示されたＪＲ恵比寿駅の西口改札内＝１５日午前、東京都渋谷区 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ＪＲ東日本が４月上旬から、恵比寿駅（東京都渋谷区）に設置されたロシア語の案内表示を覆い隠していたことが１５日、同社への取材で分かった。複数の利用客からロシア語表記を疑問視する意見が寄せられたことを受けての対応だったが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）では「差別に当たる」との批判が続出。同社は同日から元に戻した。 ＪＲ東支社長「差別の意図ない」 恵比寿駅のロシア語表示隠し ＪＲ東によると、案内は恵比寿駅の西口改札内に掲示。東京メトロ日比谷線への乗り換え客向けに日本語のほか、英語、韓国語、ロシア語で「六本木」「中目黒」と書かれていた。 社会 コメントをする
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府：時事ドットコム
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府 2022年04月11日19時34分 出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した。日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給。生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ 一時金は、１６歳以上は１６万円、１５歳以下が８万円で、家具や家電など生活に必要な物品購入に充ててもらう。併せて、一時滞在施設を退所後の生活費として、生活保護制度を基準に１２歳以上に１日当たり２４００円、家族の場合は１６００円、１１歳以下なら１２００円を支給する。 一時滞在施設にいる間は、食費とは別に１２歳以上に１日当たり１０００円、１１歳以下に同５００円の生活費を支給。１１日に初回分として、入所日数に応じ
経済的ゆとり「持てない」５５％ コロナ影響で過去最高―内閣府調査：時事ドットコム
経済的ゆとり「持てない」５５％ コロナ影響で過去最高―内閣府調査 2022年03月31日19時27分 内閣府は３１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く５５．５％。同様の質問を開始した２００８年調査以来、初めて５割を超え過去最高だった。担当者は新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性が高いと説明している。 自殺者、２年ぶり減少 コロナ影響？生活苦動機は増―厚労省 調査は昨年１２月から今年１月にかけ、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５９．７％だった。 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、「ゆとりと見通しが持てない」と答えた人は、コロナ禍前の２０年１月前回調査と比べ１１．６ポイント増えた。 日本が悪い方向に向
１２人に１人、生理用品に苦労 初の実態調査―厚労省：時事ドットコム
１２人に１人、生理用品に苦労 初の実態調査―厚労省 2022年03月23日20時53分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館 経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」をめぐり厚生労働省が行った初の実態調査で、入手に苦労した経験のある女性が約１２人に１人に上ることが２３日分かった。自分の住む自治体などで無償配布が行われているかについては、６４．４％が「分からない」と回答した。 「生理の貧困」対策、広島１位 鹿児島が最下位―内閣府調査 政府は昨年、男女共同参画の重点方針に「生理の貧困」への支援を明記。一部の公共施設や学校で生理用品を無償配布するなどの動きが広がっているが、厚労省は「支援制度について広く周知していく必要がある」としている。 調査は２月、全国の１８～４９歳の女性を対象にインターネット上で実施。新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年２月以降の生理用品入手について３０
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書：時事ドットコム
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦（２５～３４歳）比率 内閣府は７日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２１―２２」（ミニ経済白書）を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪１０２人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、２０～５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。その
賃上げ、物価高で喫緊の課題 労使代表に聞く―２２年春闘：時事ドットコム
賃上げ、物価高で喫緊の課題 労使代表に聞く―２２年春闘 2022年02月03日07時10分 インタビューに答える連合の芳野友子会長＝１日、東京都千代田区 ２０２２年春闘の労使交渉が今月中旬から本格化する。ガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇が進む中、賃上げは喫緊の課題だ。労働組合の中央組織、連合は基本給を底上げするベースアップ２％程度と定期昇給相当分を含む４％程度の賃上げを主張。経団連は賃上げを呼び掛けつつ、新型コロナウイルス禍に伴う企業業績の格差拡大に配慮し、一律の数値目標は掲げていない。連合の芳野友子会長と、経営側指針をまとめた経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に話を聞いた。 ◇景気回復のカギ＝連合の芳野友子会長 連合の芳野友子会長との主なやりとりは次の通り。 ―春闘に向けての意気込みは。 景気回復のカギとなるのが賃上げだ。コロナ禍で不安がある今だからこそ、積極的に人への投資を行う
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省：時事ドットコム
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省 2021年12月03日12時59分 新幹線の車両「Ｎ７００Ｓ」の車内に設置されている防犯カメラ＝２０２０年６月 走行中の京王線の車内で乗客がナイフで刺されるなど、鉄道車両内での襲撃事件が相次いでいることを受け、国土交通省は３日、鉄道各社が今後、新たに導入する列車内に防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めた。 容疑者、「誰も死なず残念」 京王線刺傷、殺人未遂容疑で再逮捕―警視庁 同省によると、防犯カメラの設置率は各社によって差があり、１０月に襲撃事件が起きた京王線の列車内には設置されていなかった。設置によって事件の抑止や、発生時の早期の状況把握につなげたい考えだ。 車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討。対象路線やカメラの機能など、詳細は有識者らによる検討会で議論する。 このほか、車内にある緊急通報装置や、非常時に手動で
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