スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が17日発表した2019年の各国の男女格差(ジェンダーギャップ)の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、153カ国中121位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。 報告書は、経済、教育、健康、政治の4分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の149カ国中110位から大きく順位を下げました。 もっとも遅れが目立つのは政治分野で144位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の65位から91位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。 一方、WEFによれば、世界全体の男女格差の解消にかかる見込み年数は、前年の108年から99・5年に縮小し改善傾向にあります。 1位は11年連続でアイスラン