「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市｜社会｜地域のニュース｜京都新聞「10万円」でＤＶ相談急増、隠れた被害者が顕在化か 給付金、世帯主への支給がネック 京都市 2020年7月17日 10:00 京都市で４月以降、家庭内暴力（ＤＶ）の新規相談が大幅に増加している。新型コロナウイルスの経済対策として国民１人当たり１０万円を配る「特別定額給付金」を巡る相談が多く、これまで行政の支援を受けることがなかった被害者の存在が、給付金をきっかけに顕在化したとみられる。病院など第三者からの相談も増えており、市は今月中にも相談体制を拡充して対応する。 市は、ＤＶ相談支援センターで女性からの相談を受け付けている。市によると、同センターに被害者本人から寄せられる新規の相談件数は例年月３０件程度だが、４月は５７件と前年同月比２・３倍、５月は５５件と同１・４倍に増加した。病院や家族など本人以外からの相談は、４月は１２件と同２倍、５月は３３件と同４倍に上った。 本人からの相談の大半は、
