提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」ポイント｜日本学術会議１ 本提言の背景 本提言の目的は、「性的マイノリティ／LGBT／LGBTI」の尊厳を保障するための法整備に関する提案をなすことである。2017年９月、LGBTI権利保障分科会は、提言「性的マイノリティの権利保障をめざして――婚姻・教育・労働を中心に」を発出した。2017年提言では性的マイノリティの権利保障全般を論じたが、近年の国連や諸外国の取組にあわせて、本提言では、トランスジェンダーの権利保障に焦点をあてたい。 目下、日本でも自治体の取組やメディア等を通じて性的マイノリティの認知度が高まりつつある。教育・労働分野を中心に具体的な取組も活発になってきた。しかし、性的マイノリティを取り巻く現状は、なお楽観視できるものではない。とくにトランスジェンダーの権利保障については、環境は改善が進められている国・地域（EU諸国など）と停滞・後退している国・地域の差が広がっている。一部のフェミニストのあい
