新型コロナ、仕事休んだら補償は…会社指示と自主判断でどう違う？（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、風邪や発熱などの症状が出た人に対し、外出を控え自宅療養するよう呼び掛けている。「そうは言っても、実際にわが身に降りかかれば、社会人は『仕事に行かなければ』となるのでは？」。疑問や不安の声が上がっている。仕事を休んだ場合の手当や企業の対応はどうなるのか。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 連合福岡ユニオン（福岡市）の寺山早苗書記長によると、労働基準法は「使用者の責に帰すべき事由」があれば、会社が休業期間中の休業手当（平均賃金の60％以上）を支払うように定める。例えば、従業員が風邪や発熱を申告し、会社が「大事を取って休んでほしい」と求めるケースでは、労働者は手当を受け取ることができる。 これに対し、国の呼び掛けに従って労働者が自主的に会社を休むと、「通常の病欠扱い」となり手当は受け取れない。天災や都道府県の就業制限などを原因に休ん
臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は１人当たり日額８３３０円を上限とする。 新たな助成金制度を適用するのは、２月２７日～３月３１日の間に取得した休暇とする。
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