物価上昇時代に｢安売り｣を続ける日本の末路
当時、中国の所得レベルが上がり、巨大な富裕層および中流層が生まれてきていたときだった。これらの人々の旺盛な購買欲と購買力に、日本が「買い負け」していた。それがカニの価格上昇の理由だったのだ。 戦後の日本で経済が復興しつつある当時、アメリカのドラマを見た人がその家庭内で当たり前のように使われている洗濯機や冷蔵庫を見て、消費意欲を掻き立てられたという。そして、生活が豊かになるにしたがって、こうした家電が飛ぶように売れるようになった。 まさに同じことが中国で起きていたわけだ。日本のカニの味を知った中国の富裕層や中流層が、「こんなにおいしいものがあるのか！」と消費意欲を掻き立てられ、実際にそれを手に入れるだけの購買力を手に入れたのだ。 「買い負け」ていたのに気がつかなかった そういう視点を持つと、多くの分野で日本が「買い負け」している状況が見えてきた。不動産がその典型で、私の知人の不動産会社社長に
家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。
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