「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか
大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。 ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、
生活保護の扶養照会見直し案 音信不通10年程度に短縮 厚労省 | 毎日新聞
生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。照会しなくてもいい例として「20年間音信不通」との運用を「10年程度」に短縮する。26日にも自治体向けに正式通知を出す方針。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が1月27日の参院予算委員会で…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
