小さな会社こそ、男女別トイレが必要である（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では、従業員が9人以下の企業が、7割を超える。こうした企業で働こうとする女性の多くが気にしているのがトイレである。面接に行ったらトイレの場所が、ドア1枚を隔てて事務所に面していたから就職先とはしなかったなどという話は、よく聞くところである。 もちろん、トイレがひとつしか設置されていない事業所もあり「事業所における労働者の休養、清潔保持等調査」によれば、「29人以下」の事業所では 4割程が男女共用）、そもそも生理用品を捨てるボックス自体が設置されていなくて、困っているだとか、生理用ナプキンは外出先で変えるしかなくて、非常に不便であるという話も聞く。「ごみ箱、サニタリーボックス」が設置されている割合は、61.0％にすぎない（もちろん、従業員にまったく女性のいない職場もあることを勘案しなければならないが）。 体調が悪くてもトイレに何度も行けず、仕方がないから外のコンビニなどに頻繁に出ていたら
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
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