韓国で暮らすトランスジェンダーの多くが、韓国社会のあらゆる領域で差別と嫌悪の対象となっている実態が、初の国家機関による調査で明らかになった。 ●国家機関が行う初の実態調査今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。 調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。 今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多くのトランスジェンダーが参加したものかつ、国家機関が推
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